財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Tokyo Communications Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　古屋　佑樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6452-4523　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新する等堅調な動きが見られる一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行等、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円（※１）であったものの、足元の不透明な経済状況のもと予断を許さない状況が続いております。このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。その中でも、既存事業であるメディア事業とプラットフォーム事業において堅調に推移し、投資事業において連結子会社のBASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合で投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。また、多角的な事業展開を進めていくうえで、新規事業への投資を継続して行っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13億70百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常利益は18百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は０百万円（前年同期比99.2％減）となりました。 出所　（※１）株式会社電通「2023年　日本の広告費」 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、既存事業であるカジュアルゲームやハイパーカジュアルゲームにおいて継続的なタイトルリリースが増加しております。一方で、一部ポイ活ゲームのサービス終了によって配信タイトル数が一時的に減少いたしました。なお、重要指標である運用本数（※２）は234本となりました。また、2023年12月１日に連結子会社化した画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」を展開する株式会社テトラクローマが収益貢献しております。以上の結果、売上高は８億16百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は55百万円（同38.2％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は71百万円（同21.6％減）となりました。 （※２）運用本数とは、広告出稿から運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、電話占い「カリス」において一部鑑定師の稼働率の低下によって、相談回数に一時的な落ち込みが生じ売上高が減少いたしました。改善策として、鑑定師の就業環境の再整備を行うことで稼働率の回復に努めるとともに、マーケティング戦略を見直し新規ユーザーの獲得を進めております。一方で、2023年４月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」が好調であるため、電話占い事業としては堅調に推移いたしました。また、電話占い事業にて蓄積した相談サービスのノウハウを活かし、「恋愛相談METHOD」を前期にリリースし、ユーザー層を徐々に拡大させる等、サービスの横展開にも注力しております。なお、重要指標である当第１四半期連結累計期間における相談回数は、69千回となりました。さらに、ファンとアーティストを“ダイレクトに”つなげるメッセージアプリ「B4ND（ビヨンド）」は、著名なアーティストやタレントの参画者が増加し、多くのユーザーを獲得することができました。以上の結果、売上高は５億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は16百万円（同59.0％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は94百万円（同18.7％減）となりました。 （その他）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。デジタルサイネージ事業におきましては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより売上貢献いたしました。また、新規事業として、ファンクラブサイトの構築及び運営の実績を着実に積み上げ、著名タレントの引き合いが増加しております。投資事業におきましては、連結子会社のBASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。以上の結果、売上高は53百万円（前年同期比3,014.8％増）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が41億14百万円（前期末比17.3％減）、負債が29億24百万円（同9.4％減）、純資産は11億89百万円（同31.8％減）となりました。資産の主な増減要因は、現金及び預金が５億41百万円、流動その他の資産が１億１百万円及び売掛金が80百万円減少したことによるものであります。負債の主な増減要因は、未払金が１億９百万円及び返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億２百万円減少したことによるものであります。純資産の主な増減要因は、連結子会社であるBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合の出資元への分配等により、非支配株主持分が４億75百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社東京通信グループ　　取　締　役　会　　御　中　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　竹　　貴　　也 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　本　　洋　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京通信グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産113,588,000
有形固定資産57,769,000
無形固定資産1,773,157,000
投資その他の資産630,910,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金394,272,000
未払金466,545,000
未払法人税等16,260,000
賞与引当金4,200,000
繰延税金負債367,361,000
資本剰余金142,371,000
利益剰余金111,869,000
株主資本867,224,000
為替換算調整勘定-248,000
評価・換算差額等-248,000
非支配株主持分298,692,000
負債純資産4,114,603,000

PL

売上原価283,856,000
販売費及び一般管理費1,183,452,000
受取利息、営業外収益12,000
為替差益、営業外収益12,850,000
営業外収益124,409,000
支払利息、営業外費用4,090,000
営業外費用9,464,000
法人税、住民税及び事業税14,800,000
法人税等調整額-14,787,000
法人税等13,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-248,000
その他の包括利益-248,000
包括利益18,339,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-80,916,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益99,256,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-80,667,000
売掛金652,550,000
契約負債36,267,000
外部顧客への売上高1,370,964,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,541千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,252,5961,370,9646,219,251経常利益又は経常損失（△）(千円)△42,23718,601357,490親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△70,449△80,667△204,941四半期包括利益又は包括利益(千円)△71,40818,339285,678純資産額(千円)807,7961,189,8451,744,943総資産額(千円)3,675,9404,114,6034,974,509１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△7.13△8.01△20.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)21.721.119.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。