財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙I-ne CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　　大西　洋平
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6443-0881
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はございません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」をMISSIONに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。 また、当社グループは、「一般財団法人BOTANIST財団」の設立をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的とした様々な取り組みを行っております。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動に引き続き取り組んでまいります。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （国内事業）主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。BOTANISTブランドにおいては、2024年２月にBOTANISTのサブブランドとして、ハーバルウェルネスブランドのWELLPを発売しました。また、同年３月にタンパク質に着目し新成分を配合した新しい「ボタニカルヘアマスク」２種を発売しました。 SALONIAブランドにおいては、2024年３月に明るく爽やかな2024年春夏限定カラーのドライヤーとヘアアイロン「CELEBRATE （セレブレイト）シリーズ」を発売しました。また、自由で多様性のある美しさを認め合える社会の実現を目指し、四條畷学園高等学校（大阪府大東市）の卒業生約360名にヘアアイロンのサプライズプレゼントを実施しました。また、BOTANISTとSALONIAのデュアルブランドショップである「BOTANIST Factory SALONIA DEPOT」が「THE OUTLETS KITAKYUSHU」に期間限定でオープンし、初の九州エリアへの進出を果たしました。その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは引き続き好調に推移しており、2024年１月から３月におけるドラッグストア市場ヘアケア製品でのメーカーシェア１位（注）をけん引しました。トータルクレイビューティーブランドDROASは2024年３月にスキンケアラインである「クレイクレンジングジェル」「クレイクリアウォッシュ」の全国発売を開始しました。スキンケア他のカテゴリでは2024年２月にennthyを発売したほか、2023年11月に設立した子会社である株式会社Endeavourから2024年１月にPorelogy、同年３月にSKN REMEDを発売し、当第１四半期では合計３つの新ブランドを発売しました。 以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,771百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は1,530百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 （海外事業）主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品、コスメショップ、小売店での販売に継続的に取り組みました。艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、中国市場の景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、2023年８月の福島原発処理水の海洋放出による影響は継続しながらも、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売を通しBOTANISTブランドの販売に取り組みました。 福島原発処理水が事業に及ぼす影響は回復傾向にあると想定しており、今後はライブコマース等のオンラインを中心とした有力な施策を着実に実行していきます。 以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は310百万円（前年同期比136.5％増）、営業損失は287百万円（前年同期は営業損失165百万円）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,082百万円（前年同期比6.5％減）となりました。また、営業利益は638百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は705百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同期比23.7％減）となりました。 （注）2024年１月から３月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額より（自社調べ） ②　財政状態（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、17,811百万円となり、前連結会計年度末よりも2,420百万円減少いたしました。その主な内訳は、商品が575百万円増加したことに対し、現金及び預金が2,553百万円、売掛金が963百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,692百万円となり、前連結会計年度末よりも16百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が156百万円増加したことに対し、無形固定資産が58百万円、投資その他の資産が81百万円それぞれ減少したことによるものです。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,968百万円となり、前連結会計年度末よりも2,544百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が190百万円、未払金が256百万円それぞれ増加したことに対し、未払法人税等が2,162百万円、返金負債が287百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、53百万円となり、前連結会計年度末よりも9百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が9百万円減少したことによるものです。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、14,481百万円となり、前連結会計年度末よりも150百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円及び剰余金の配当231百万円により利益剰余金が195百万円増加したことによるものです。 (２)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月10日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　　谷　　徳　　雄 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　本　　隼　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品172,000,000
その他、流動資産784,000,000
建物及び構築物（純額）114,000,000
機械装置及び運搬具（純額）0
工具、器具及び備品（純額）144,000,000
有形固定資産361,000,000
無形固定資産1,212,000,000
繰延税金資産740,000,000
投資その他の資産1,119,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金39,000,000
未払金2,523,000,000
未払法人税等274,000,000
賞与引当金136,000,000
資本剰余金2,858,000,000
利益剰余金8,330,000,000
株主資本14,488,000,000
為替換算調整勘定-55,000,000
評価・換算差額等-55,000,000
負債純資産20,503,000,000

PL

売上原価4,245,000,000
販売費及び一般管理費4,198,000,000
為替差益、営業外収益64,000,000
営業外収益67,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用0
特別利益0
法人税、住民税及び事業税196,000,000
法人税等調整額82,000,000
法人税等279,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-54,000,000
その他の包括利益-54,000,000
包括利益371,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益371,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等426,000,000
売掛金5,836,000,000
外部顧客への売上高9,082,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月１日臨時取締役会普通株式利益剰余金231132023年12月31日2024年３月11日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△604百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年３月１日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　231百万円２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　13円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)9,7169,08241,643経常利益(百万円)9687054,337親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5584263,954四半期包括利益又は包括利益(百万円)5653713,945純資産額(百万円)10,90814,48114,331総資産額(百万円)16,28720,50322,908１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.9023.98224.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.8423.54218.43自己資本比率(％)67.070.462.4 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。