財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ITOKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湊 宏司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間について、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績に関する説明当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。 (単位：百万円) 2023年第１四半期連結累計期間2024年第１四半期連結累計期間増減額増減率売上高36,96540,9183,95310.7％売上総利益14,74816,3721,62411.0％販売費及び一般管理費9,97010,3333623.6％営業利益4,7776,0391,26126.4％営業外収益12578△47△37.8％営業外費用791022228.7％経常利益4,8246,0151,19124.7％特別利益10△0△41.6％特別損失2110△10△51.5％税金等調整前四半期純利益4,8046,0061,20125.0％法人税等合計1,5061,90139526.2％四半期純利益3,2974,10480624.5％親会社株主に帰属する四半期純利益3,2964,10180424.4％ （ⅰ）売上高 前年同期比39億53百万円（10.7％）増収の409億18百万円となりました。・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。・設備機器・パブリック事業は、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備における想定内での需要反動減はあるものの、研究施設向け設備における需要が好調に推移し、前年並みとなりました。 （ⅱ）売上総利益 前年同期と比較して16億24百万円（11.0％）増益の163億72百万円となりました。・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、前年並みとなりました。 （ⅲ）販売費及び一般管理費 人的資本投資の一環としての賃上げや専門人材の採用に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果により、前年同期と比較して３億62百万円（3.6％）増の103億33百万円となりました。 （ⅳ）営業利益 以上の結果、営業利益は、前年同期比12億61百万円（26.4％）増益の60億39百万円となりました。 ・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。 （ⅴ）営業外収益 前年同期に為替差益があったこと等により、前年同期と比較して47百万円（37.8％）減少し78百万円となりました。 （ⅵ）営業外費用 借入金増加に伴う支払利息の増加等により、前年同期と比較して22百万円（28.7％）増加し１億２百万円となりました。 （ⅶ）経常利益 以上の結果、経常利益は前年同期と比較して11億91百万円（24.7％）増加し60億15百万円となりました。 （ⅷ）特別利益 前年同期と比較して同水準の０百万円となりました。 （ⅸ）特別損失前年同期に固定資産除却損があったこと等により、前年同期と比較して10百万円（51.5％）減少し10百万円となりました。 （ⅹ）親会社株主に帰属する四半期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して８億４百万円（24.4％）増加し41億１百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称2023年第１四半期連結累計期間2024年第１四半期連結累計期間増減額増減率ワークプレイス事業 売上高27,79631,7783,98214.3％営業利益4,0895,2561,16628.5％設備機器・パブリック事業 売上高8,7898,778△10△0.1％営業利益55374819535.3％報告セグメント計売上高36,58540,5573,97210.9％営業利益4,6426,0041,36129.3％その他売上高379361△18△5.0％営業利益13435△99△73.9％合計売上高36,96540,9183,95310.7％営業利益4,7776,0391,26126.4％ (2) 財政状態の状況（単位：百万円） 2023年12月末2024年３月末増減額増減率資産の部117,437127,45910,0228.5％負債の部62,43781,59819,16130.7％純資産の部54,99945,860△9,139△16.6％ （資産の部）総資産は、好調な受注を背景とした受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて100億22百万円増加し、1,274億59百万円となりました。 （負債の部）負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて191億61百万円増加し、815億98百万円となりました。 （純資産の部）純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて91億39百万円減少し、458億60百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.9ポイント減少し35.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。 Ⅰ．基本方針の内容 当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了に合わせ、株主の皆様に継続のご承認をいただき、直近では、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会にて承認されております（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。基本方針の内容は以下の通りとなります。当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要１．企業価値の源泉について当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。当社は、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であり、企業価値の源泉であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。 ２．企業価値向上のための取組みについて当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計９回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。2021年に発表した中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）では、連結売上高 1,330億円、営業利益60億円とする目標を掲げ、着実な事業成長を実現しました。この間、当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク(※)に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年２月に、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を発表いたしました。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７ Flags」およびＥＳＧ戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。(※)出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方 ３．コーポレート・ガバナンスについて当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。 Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）１．本プランの継続の目的本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。２．本プランの概要本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。３．本プランの有効期間、廃止及び変更本プランの有効期間は、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。 Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。(a) 本プランが基本方針に沿うものであること本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。(c) 株主意思を重視するものであること本プランは、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。(e) 合理的な客観的要件の設定本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社イトーキ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 丹 亮 資 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,599,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 5,871,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,275,000,000 |
| 仕掛品 | 2,193,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,409,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,019,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,886,000,000 |
| 土地 | 8,436,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,735,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,355,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,384,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,708,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,442,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,446,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,027,000,000 |
| 短期借入金 | 30,188,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,697,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,624,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,272,000,000 |
| 繰延税金負債 | 364,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,945,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,692,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,111,000,000 |
| 株主資本 | 43,877,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,129,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 665,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 146,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,940,000,000 |
| 非支配株主持分 | 42,000,000 |
| 負債純資産 | 127,459,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,545,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,333,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 78,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,000,000 |
| 営業外費用 | 102,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,285,000,000 |
| 法人税等調整額 | 615,000,000 |
| 法人税等 | 1,901,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 450,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | 491,000,000 |
| 包括利益 | 4,596,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,593,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,101,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,918,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形175百万円27百万円支払手形124百万円121百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,904422023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んで おります。 ２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第１四半期 連結累計期間第75期第１四半期 連結累計期間第74期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)36,96540,918132,985経常利益(百万円)4,8246,0158,555親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,2964,1015,905四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,5154,5966,715純資産額(百万円)51,74845,86054,999総資産額(百万円)115,841127,459117,437１株当たり四半期（当期）純利益(円)72.8085.71130.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)67.70－111.28自己資本比率(％)44.635.946.8 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |