財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | RYOBI LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦上 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市目崎町762番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 府中(0847)41－1111番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。 ＜連結経営成績＞（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増 減 売上高61,601 69,918 8,317 ( 13.5%) 営業利益1,931 ( 3.1%)2,711 ( 3.9%)780 ( 40.4%) 経常利益2,120 ( 3.4%)3,220 ( 4.6%)1,099 ( 51.8%) 親会社株主に帰属 する四半期純利益1,291 ( 2.1%)2,148 ( 3.1%)856 ( 66.3%) （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメント別では、ダイカスト事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、国内外で自動車生産の回復が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことなどにより、増収となりました。利益については、労務費の増加等の影響はありましたが、増収の効果により増益となりました。 住建機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は減収、海外が増収となりました。利益については、生産性向上や経費削減等に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。 印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、海外は減収でしたが、国内は増収で、全体では前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。利益については、原材料価格高騰の影響はあったものの、増収の効果により増益となりました。 ＜セグメント別売上高＞（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増 減 ダイカスト53,549 ( 86.9%)61,353 ( 87.8%)7,804 ( 14.6%) 住建機器2,568 ( 4.2%)2,535 ( 3.6%)△32 ( △1.3%) 印刷機器5,450 ( 8.8%)5,991 ( 8.6%)541 ( 9.9%) （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増 減 ダイカスト1,588 ( 3.0%)2,352 ( 3.8%)764 ( 48.1%) 住建機器41 ( 1.6%)△47 ( △1.9%)△88 ( － ) 印刷機器316 ( 5.8%)421 ( 7.0%)105 ( 33.3%) （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 （２）財政状態に関する状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億44百万円増加し、3,249億84百万円となりました。増加は主に投資有価証券45億10百万円、有形固定資産22億63百万円、棚卸資産15億69百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金23億56百万円等がありました。 負債は、前連結会計年度末に比べ22億26百万円減少し、1,558億91百万円となりました。減少は主に長・短借入金17億76百万円、支払手形及び買掛金15億33百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金13億57百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、684億18百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加し、1,690億92百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定45億86百万円、その他有価証券評価差額金29億４百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ82億39百万円増加し、1,595億41百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、49.1%となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増 減 総資産318,839 324,984 6,144 ( 1.9%) 自己資本151,302 ( 47.5%)159,541 ( 49.1%)8,239 ( 5.4%) 有利子負債70,195 ( 22.0%)68,418 ( 21.1%)△1,776 ( △2.5%) （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率 （３）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円減少し、259億96百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ78億19百万円増加し、76億50百万円の資金増加となりました。資金増加は主に、減価償却費47億11百万円、税金等調整前四半期純利益32億円、売上債権の減少37億95百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少20億70百万円等がありました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ12億75百万円支出が減少し、34億74百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出33億91百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ40億17百万円減少し、50億14百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少34億36百万円、配当金の支払13億96百万円等によるものです。 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増 減 営業活動による キャッシュ・フロー△169 7,650 7,819 投資活動による キャッシュ・フロー△4,750 △3,474 1,275 財務活動による キャッシュ・フロー△996 △5,014 △4,017 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、342百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日リョービ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂木 浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 21,193,000,000 |
| 仕掛品 | 19,059,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,265,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,100,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 34,131,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,998,000,000 |
| 土地 | 15,302,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,306,000,000 |
| 有形固定資産 | 125,711,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,572,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,692,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,277,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 49,378,000,000 |
| 短期借入金 | 36,187,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,786,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,343,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,003,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,070,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,294,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,984,000,000 |
| 株主資本 | 125,403,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,299,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,886,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,140,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,138,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,550,000,000 |
| 負債純資産 | 324,984,000,000 |
PL
| 売上原価 | 61,539,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,667,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 491,000,000 |
| 営業外収益 | 972,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 389,000,000 |
| 営業外費用 | 463,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税等 | 906,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,020,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,474,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,663,000,000 |
| 包括利益 | 9,957,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,695,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 261,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,148,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,996,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 433,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -405,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 69,918,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,711,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,357,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,070,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -623,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,849,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -491,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -840,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,533,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,903,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,396,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,391,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形394百万円369百万円支払手形2,2933,229設備支払手形77118 なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,456452023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定21,641百万円27,236百万円有価証券勘定650650預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,337△1,240預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金△650△650現金及び現金同等物20,30325,996 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び ゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |