財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙AMIYA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　晃太
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6822-9999
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間において、自動車関連産業から起因した「サイバーセキュリティ対応への関連企業への義務化」の流れが他の産業界全体に波及したこともあり、当社のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業は共に売上高、営業利益それぞれにおいて、パイプラインを順調に達成しております。尚、セキュリティリスクのガイドラインの策定・改訂が相次いで実施されていることからも、サイバーセキュリティの対策強化の需要は、今後も国内の全産業に波及すると見込んでおります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,213,458千円、営業利益は226,942千円、経常利益は240,562千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,266千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業当第１四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃検知対策としてログ管理製品 「ALog」の販売が前事業年度から引き続き好調に推移致しました。またサイバーセキュリティ全体の包括対応をしてほしいという企業ニーズの高まりから、セキュリティ監査やコンサルティング、インシデント対応（有事緊急対応）などの案件が増加したことも売上高伸長に寄与しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531,713千円、セグメント利益は267,771千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業当第１四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、慢性的なITの人材不足を背景に、人を媒介しない「クラウド上から企業の情報システム部門を補佐するサービス（ランサポ）」や「クラウド上から企業インフラ全体をセキュリティ化するサービス（VeronaSASE）」などの受注が伸長し、5年連続CAGR20%成長を達成致しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は681,745千円、セグメント利益は171,822千円となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,511,579千円となり、前連結会計年度末と比較して734,708千円増加しました。これは主に、借入金等により現金及び預金が516,164千円、売掛金が114,636千円増加したこと等によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,628,557千円となり、前連結会計年度末と比較して637,923千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計1,883,022千円となり、前連結会計年度末と比較して96,784千円増加しました。これは主に、利益剰余金が171,266千円増加、及び自己株式が買付等により92,064千円増加したこと等によるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22,417千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社網屋取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三島　陽 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品95,298,000
原材料及び貯蔵品547,581,000
その他、流動資産260,269,000
有形固定資産125,392,000
ソフトウエア141,950,000
無形固定資産198,393,000
投資有価証券189,383,000
投資その他の資産349,078,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金90,890,000
未払金128,633,000
未払法人税等69,094,000
退職給付に係る負債52,462,000
資本剰余金736,409,000
利益剰余金1,351,051,000
株主資本1,858,841,000
その他有価証券評価差額金24,180,000
評価・換算差額等24,180,000
負債純資産4,511,579,000

PL

売上原価637,954,000
販売費及び一般管理費348,562,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益15,633,000
支払利息、営業外費用763,000
営業外費用2,012,000
固定資産除却損、特別損失42,000
特別損失42,000
法人税等69,253,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,180,000
その他の包括利益24,180,000
包括利益195,447,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益195,447,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等171,266,000
売掛金509,609,000
契約負債1,061,610,000
外部顧客への売上高1,213,458,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.セグメント利益の調整額△212,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,213,4583,559,238経常利益(千円)240,562425,516親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)171,266325,660四半期包括利益又は包括利益(千円)195,447332,258純資産額(千円)1,883,0221,786,237総資産額(千円)4,511,5793,776,870１株当たり四半期（当期）純利益(円)41.5480.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)39.8875.98自己資本比率(％)41.747.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期連結累計期間について記載しておりません。