| 届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 | (1) 本自己株式処分の概要銘柄種類株式の内容株式会社ニコン株式普通株式完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数100株 処分数処分価格処分価額の総額資本組入額資本組入額の総額149,122株1,686.5円251,494,241円－－ ※ 処分価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 (2) 勧誘の相手方の人数及びその内訳【本制度Ⅰに基づく2024年度の譲渡制限付株式報酬】相手方人数処分数当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)２名38,182株当社の執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含み、国内非居住者を除く)18名91,497株 【本制度Ⅱに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬】相手方人数処分数当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)２名6,907株当社の執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含み、国内非居住者を除く)13名12,536株 (3) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に掲げる会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。 (4) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社は、割当予定先である取締役等（以下「割当対象者」といいます。）及び譲渡制限付株式の口座を管理する金融商品取引業者である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約兼口座管理契約（以下「本契約」といいます。なお、本制度Ⅰにより処分される譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅰ」といい、また、本制度Ⅱにより処分される譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅱ」といい、これらを合わせて「本割当株式」と総称します。）を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。なお、本自己株式処分は、割当対象者に対して本制度Ⅰに基づく2024年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権合計218,703,624円及び本制度Ⅱに基づく2023年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権合計32,790,617円（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,686.5円）を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。 ① 譲渡制限期間 （ア）本割当株式Ⅰ割当対象者は、本割当株式Ⅰの交付を受けた日から取締役等のいずれの地位からも退任する日（当該譲渡制限付株式の交付を受けた日が属する事業年度の末日後３ヶ月を経過する日までに退任した場合（死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合を除く。）は、その３ヶ月を経過する日の翌日）までの期間中(以下「譲渡制限期間Ⅰ」といいます。)、本割当株式Ⅰの譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止されます。（イ）本割当株式Ⅱ割当対象者は、本割当株式Ⅱの交付を受けた日から取締役等のいずれの地位からも退任する日（当該譲渡制限付株式の交付を受けた日が属する事業年度の末日後３ヶ月を経過する日までに退任した場合（死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合を除く。）は、その３ヶ月を経過する日の翌日）までの期間中(以下「譲渡制限期間Ⅱ」といいます。)、本割当株式Ⅱの譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止されます。 ② 譲渡制限の解除条件 （ア）本割当株式Ⅰ当社は、本割当株式Ⅰの交付を受けた割当対象者が、取締役会が定める期間（以下「役務提供期間Ⅰ」といいます。）、継続して、取締役等のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅰの全部について、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって譲渡制限を解除します。（イ）本割当株式Ⅱ当社は、本割当株式Ⅱの全部について、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除します。③ 譲渡制限期間中に、割当対象者が任期満了若しくは定年その他正当な理由又は死亡により退任した場合の取扱い（ア）本割当株式Ⅰ割当対象者が、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由又は死亡により取締役等のいずれの地位からも退任した場合、原則として、当該割当先役員が保有する本割当株式Ⅰ数のうち、役務提供期間Ⅰ開始日が属する月から当該退任した日が属する月までの月数を役務提供期間の合計月数である12（以下「基準継続勤務月数」といいます）で除した数に、交付株式数を乗じた数を譲渡制限解除株式数として、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって、譲渡制限を解除いたします。なお、１ヶ月に満たない日数がある場合は１ヶ月在任したものとみなします。（イ）本割当株式Ⅱ割当対象者が、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由又は死亡により取締役等のいずれの地位からも退任した場合、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって、当該割当先役員が保有する本割当株式Ⅱの全てにつき、譲渡制限を解除いたします。④ 当社による無償取得（ア）本割当株式Ⅰ当社は、本割当株式Ⅰのうち、譲渡制限を解除した時において譲渡制限解除の対象とならない株式について、直ちに、無償で取得します。また、当社は、譲渡制限解除時までに、割当対象者が、役務提供期間Ⅰ中に任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由（死亡による場合を含む。）以外の理由により取締役等のいずれの地位からも退任した場合、取締役会にて当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為又は当社に対する背信行為と認定された行為をなした場合その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに、本割当株式Ⅰの全てにつき、無償で取得します。（イ）本割当株式Ⅱ当社は、譲渡制限解除時までに、割当対象者が、取締役会にて当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為又は当社に対する背信行為と認定された行為をなした場合その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに、本割当株式Ⅱの全てにつき、無償で取得します。⑤ 組織再編等における取扱い（ア）本割当株式Ⅰ譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が株主総会（但し、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合（各組織再編等の効力発生日（以下「組織再編等効力発生日」といいます。）が譲渡制限解除時より前に到来するときに限ります。）、当社は、役務提供期間Ⅰ開始日が属する月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」といいます。）が属する月までの月数を基準継続勤務月数で除した数（１を超える場合は１）に、交付株式数を乗じた数の本割当株式Ⅰについて、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除し、残部については無償で取得します。（イ）本割当株式Ⅱ譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が株主総会（但し、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合が譲渡制限解除時より前に到来するときに限ります。）、当社は、本割当株式Ⅱの全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除します。 (5) 当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区別して、割当対象者が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座で管理され、割当対象者からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制限されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保する為に、各割当対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して、割当対象者及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間において本契約を締結する予定であります。 (6) 本割当株式の払込期日（財産の給付期日）2024年６月17日 (7) 振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
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