財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金下　昌司
本店の所在の場所、表紙京都府宮津市字須津471番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０７７２)４６－３１５１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する等、景気の一部に緩やかな回復基調も見られましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、複数の大型工事が完成したこと等により37億6千3百万円（前年同四半期比53.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加等により営業利益が3億8千9百万円（前年同四半期比121.5％増）となり経常利益は3億9千2百万円（前年同四半期比112.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千2百万円（前年同四半期比136.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注高は、33億9千1百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。売上高は、複数の大型工事が完成したこと等により36億8千8百万円（前年同四半期比53.5％増）となり、セグメント利益は、売上高の増加等により5億円（前年同四半期比75.0％増）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト製品の製造・販売で売上高は、1億6千5百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、セグメント利益は、1千9百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億4千1百万円増加し228億4千2百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末より4千9百万円増加し40億9千9百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末より5億9千2百万円増加し187億4千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日金下建設株式会社取締役会　御中 監査法人グラヴィタス京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士圓岡　徳樹 指定社員業務執行社員 公認会計士飯田　一紀 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,000,000
土地1,218,000,000
有形固定資産1,860,000,000
無形固定資産6,000,000
投資有価証券7,847,000,000
投資その他の資産8,223,000,000

BS負債、資本

未払法人税等145,000,000
リース債務、流動負債2,000,000
賞与引当金39,000,000
繰延税金負債1,066,000,000
資本剰余金2,147,000,000
利益剰余金17,447,000,000
株主資本15,695,000,000
その他有価証券評価差額金2,690,000,000
評価・換算差額等2,690,000,000
非支配株主持分358,000,000
負債純資産22,842,000,000

PL

売上原価3,143,000,000
販売費及び一般管理費230,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
営業外収益19,000,000
営業外費用16,000,000
法人税等137,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益444,000,000
その他の包括利益444,000,000
包括利益700,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益686,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等242,000,000
外部顧客への売上高3,763,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式108502023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）2,4593,76310,659経常利益（百万円）185392413親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）102242270四半期包括利益又は包括利益（百万円）2527001,005純資産額（百万円）17,39718,74318,151総資産額（百万円）20,54222,84222,201１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.35112.12125.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）83.080.580.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。