財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Speee, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　大塚　英樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5114-1943（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。　具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営しております。　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高7,653,549千円（前年同期比18.3％増）、営業利益24,337千円（前年同期比95.8％減）、経常利益55,928千円（前年同期比90.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,159千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益377,952千円）となりました。　なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当第２四半期連結累計期間のEBITDAは117,498千円（前年同期比82.5％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ①レガシー産業DX事業　レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。　営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。　この結果、売上高は5,338,215千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は425,511千円（前年同期比25.6％減）となりました。 ②DXコンサルティング事業　DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。　この結果、売上高は2,315,034千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は975,719千円（前年同期比9.8％減）となりました。 ③金融DX事業　金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。　この結果、売上高は300千円（前年同期比99.5％減）、セグメント損失は187,704千円（前年同期は51,675千円のセグメント損失）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,628,932千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,170千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,201,052千円減少したことによるものであります。固定資産は1,732,644千円となり、前連結会計年度末に比べ95,007千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が136,973千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、10,361,576千円となり、前連結会計年度末に比べ934,163千円減少いたしました。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,631,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,288,100千円減少いたしました。これは主に、未払金が990,182千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円減少したことによるものであります。固定負債は1,585,439千円となり、前連結会計年度末に比べ253,682千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が221,932千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,217,081千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,417千円減少いたしました。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,144,495千円となり、前連結会計年度末に比べ100,254千円増加いたしました。これは主に、資本金が64,861千円、資本剰余金が64,861千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。 (3）キャッシュ・フローに関する説明　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,442,207千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,052千円減少いたしました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、1,419,977千円（前年同期は348,532千円の獲得）となりました。これは主に、未払金の減少額990,507千円、信託型ストックオプション関連損失の支払額682,540千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、181,160千円（前年同期は505,165千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出158,500千円、有形固定資産の取得による支出14,440千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、400,084千円（前年同期は526,170千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出512,537千円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）大塚　英樹東京都港区2,749,70025.76株式会社Print東京都港区六本木七丁目17番１号2,510,00023.51久田　哲史東京都港区2,464,30023.08渡邉　昌司東京都江東区779,3007.30日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号189,5001.77東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号145,1001.35田口　政実東京都多摩市118,0001.10西田　正孝東京都品川区102,8000.96本多　航東京都港区102,8000.96野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号101,0000.94計－9,262,50086.77　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 189,500株野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　 101,000株
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社Ｓｐｅｅｅ取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智　一成 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産451,487,000
有形固定資産410,878,000
ソフトウエア109,837,000
無形固定資産110,675,000
投資その他の資産1,211,090,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,098,905,000
未払金1,034,256,000
未払法人税等44,754,000
未払費用400,034,000
賞与引当金264,691,000
資本剰余金1,528,823,000
利益剰余金2,125,221,000
株主資本5,142,232,000
負債純資産10,361,576,000

PL

売上原価1,292,159,000
販売費及び一般管理費6,337,052,000
営業外収益36,934,000
支払利息、営業外費用4,688,000
営業外費用5,343,000
法人税、住民税及び事業税14,398,000
法人税等調整額70,689,000
法人税等85,087,000

PL2

包括利益-29,159,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-29,159,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-29,159,000
現金及び現金同等物の残高5,442,207,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費3,584,628,000
現金及び現金同等物の増減額-1,201,052,000
外部顧客への売上高7,653,549,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー57,331,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー19,261,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,688,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-213,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー30,600,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,213,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー232,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-764,958,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー839,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,880,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,087,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-512,537,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-158,500,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,440,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料及び手当813,662千円997,243千円広告宣伝費2,676,1833,584,628貸倒引当金繰入額35,32033,029賞与引当金繰入額136,007171,782
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定6,044,092千円5,442,207千円現金及び現金同等物6,044,0925,442,207
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,189,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第２四半期連結累計期間第17期第２四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）6,466,9527,653,54913,605,291経常利益（千円）617,15655,928846,962親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）377,952△29,159△1,042,023四半期包括利益又は包括利益（千円）377,806△29,159△1,042,169純資産額（千円）6,407,7715,144,4955,044,241総資産額（千円）10,439,66910,361,57611,295,740１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）36.60△2.75△100.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.76－－自己資本比率（％）61.449.644.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）348,532△1,419,977477,734投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△505,165△181,160△565,199財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）526,170400,0841,056,170現金及び現金同等物の四半期末　（期末）残高（千円）6,044,0925,442,2076,643,260 回次第16期第２四半期連結会計期間第17期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）18.41△5.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。