財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Information Planning CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松岡　勇佑
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町二丁目３番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２６５－８５３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、一時期日経平均株価がバブル経済時の最高値を更新しましたが、その後下落するなど不安定な状況になっています。　また、日本銀行がマイナス金利政策を解除したものの、円安が進んでおり金融情勢は不透明な面はありますが、景気は緩やかに回復しております。このような状況で、当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。　業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注を獲得し増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に受注があり増収となっていますが、システムの開発に係る「システムインテグレーション部門」は前年同期比減収となりました。これは金融機関からのシステム導入の引き合いはあるものの、中長期的な観点からシステムの研究開発、優秀な人材の育成に特に注力したためであります。一方でシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」は前年同期比増収となり、「システム事業」全体では前年同期比減収減益となっています。　「不動産賃貸事業」につきましては、2024年２月に新たに賃貸物件を購入し、賃貸収入の売上高と営業利益は前年同期比増収増益となっています。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,729,202千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は669,208千円（同10.7％減）、経常利益は688,138千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益477,447千円（同7.3％減）となりました。　以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、6,763,214千円となり、前連結会計年度末に比べ39,975千円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が573,422千円、土地が159,779千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が439,446千円減少したことによるものです。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、940,530千円となり、前連結会計年度末に比べ286,192千円減少しました。これは主に買掛金及びその他流動負債の減少によるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,822,684千円となり、前連結会計年度末に比べ326,168千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。　この結果、自己資本比率は、86.1％（前連結会計年度末は81.8％）となりました。 ②経営成績　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,729,202千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は669,208千円（同10.7％減）、経常利益は688,138千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477,447千円（同7.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　システム事業　「システムインテグレーション部門」　主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫や信用組合宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期並みの売上となっています。　システムインテグレーション部門の売上高は888,302千円（前年同期比9.7％減）、セグメント内の売上高構成比は54.5％となりました。 　「システムサポート部門」　メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は740,724千円（前年同期比4.6％増）、セグメント内の売上高構成比は45.5％となりました。　以上の結果、システム事業の売上高は1,629,027千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は654,138千円（同12.4％減）となりました。 　不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、2024年２月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション４棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計８物件を所有し展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入100,175千円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益は15,069千円（前年同期比456.0％増）となっておりますが、これは前期に会社分割により不動産賃貸事業を株式会社アイピーサポートに承継し、登記費用等が嵩んだためです。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282,851千円減少し、2,372,782千円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は672,239千円（前年同期比115.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益688,138千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少439,446千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払168,067千円並びに契約負債の減少259,016千円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は803,819千円（前年同期は59,647千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出828,386千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は151,270千円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主に配当金の支払151,239千円によるものですが、配当金支払は増加した一方で、今期は借入金返済がなかったため前年同期比減少となっています。 (3）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,193千円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 （8）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）松岡　仁史奈良県奈良市800,00026.44光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10215,1007.11情報企画従業員持株会大阪市中央区安土町２－３－13136,1004.49ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２－７－１）123,1394.07松岡　千晴奈良県奈良市122,0004.03立石　雄嗣京都府京田辺市60,0001.98株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２－２－１54,2001.79見附　博明兵庫県尼崎市45,0001.48野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２32,4001.07松岡　勇佑東京都世田谷区30,8001.01計－1,618,73953.51
氏名又は名称、大株主の状況松岡　勇佑

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社情報企画取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　智英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸　康嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品9,661,000
その他、流動資産14,899,000
建物及び構築物（純額）1,554,435,000
土地1,825,668,000
有形固定資産3,401,780,000
無形固定資産101,003,000
投資その他の資産350,154,000

BS負債、資本

未払法人税等240,215,000
賞与引当金109,760,000
資本剰余金365,175,000
利益剰余金6,727,135,000
株主資本5,822,684,000
負債純資産6,763,214,000

PL

売上原価572,735,000
販売費及び一般管理費487,259,000
受取利息、営業外収益18,000
営業外収益18,929,000
法人税、住民税及び事業税223,834,000
法人税等調整額-13,143,000
法人税等210,690,000

PL2

包括利益477,447,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益477,447,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等477,447,000
現金及び現金同等物の残高2,372,782,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,555,000
現金及び現金同等物の増減額-282,851,000
外部顧客への売上高1,729,202,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー41,712,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,569,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー17,432,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,873,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-46,849,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー839,611,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー18,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-168,067,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-151,239,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-828,386,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料手当102,408千円117,501千円賞与引当金繰入額29,76531,249役員退職慰労引当金繰入額8,7716,394退職給付費用3,2794,555
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式151,247502023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月９日取締役会普通株式151,247502024年３月31日2024年６月７日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定3,353,864千円2,372,782千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,353,8642,372,782
セグメント表の脚注 （注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥151,247千円(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2024年６月７日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,786,4291,729,2023,528,383経常利益（千円）755,194688,1381,398,536親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）515,073477,447964,217四半期包括利益又は包括利益（千円）515,073477,447964,217純資産額（千円）6,029,5025,822,6845,496,515総資産額（千円）6,921,5256,763,2146,723,238１株当たり四半期（当期）純利益（円）153.77157.84288.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）87.186.181.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）312,323672,239680,528投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,647△803,819△92,815財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△177,781△151,270△1,211,049現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,353,8642,372,7822,655,633 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）59.9252.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。