財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙E-Guardian Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高谷　康久
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６２０５－８８５９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（親会社の異動）　株式会社チェンジホールディングスは、公開買付け及び第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式5,844,624株を取得したため、2023年10月11日付で当社の親会社に該当することとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。 　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。 　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。 　当第２四半期連結累計期間では、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの一部案件の需要が落ち着き、減収となったものの、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に推移しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断やＷＡＦ（※）の拡販により大きく伸長いたしました。　加えて、採用及び教育を中心とした社内体制の強化やエンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた営業活動などの取り組みを継続してまいりました。　チェンジＨＤとの協業に関する取り組みに関してもソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤの既存外注業務の当社への移管の準備を進めました。さらにチェンジＨＤとの協業として、新サービスの展開を開始いたしました。　国内各センターにおいては、前期の収益悪化要因であった一部の低収益案件について、前期末に改善を果たし、当第２四半期連結累計期間においては引き続きセンター体制の強化、採算性管理の強化、価格改定に取り組みました。 用語説明（※）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,718,786千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は878,301千円（前年同期比6.6％減）、経常利益は872,437千円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は536,189千円（前年同期比18.0％減）となりました。 　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。 ①　ソーシャルサポート　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。　当第２四半期連結累計期間においては、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいて、カスタマーサポートの需要が落ち着き、減収となりましたが、同サービスでの本人確認や監視業務の案件獲得に注力いたしました。また、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが堅調に推移いたしました。　また、引き続きエンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。加えて、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管の準備を進めました。さらに、チェンジＨＤグループと共同でのサービス展開を開始し、「ふるさと納税ポータル運用業務ＢＰＯサービス」など複数のサービスの提供を開始しました。　その結果、売上高は3,317,654千円（前年同期比6.2％減）となりました。 ②　ゲームサポート　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開に注力いたしました。　また、国内ゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。　その結果、売上高は840,135千円（前年同期比10.9％減）となりました。 ③　アド・プロセス　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。　当第２四半期連結累計期間においては、引き続きデジタル広告市場の規制強化に対する需要への対応、加えてインフルエンサーマーケティング関連の需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。　その結果、売上高は706,349千円（前年同期比10.6％減）となりました。 ④　サイバーセキュリティ　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。　当第２四半期連結累計期間においては、脆弱性診断、ＷＡＦの拡販により、大きく伸長いたしました。　また、引き続き更なる成長に向けた採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。　さらに、クラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ Ｃｌｏｕｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」をリニューアルし、料金プラン、管理コンソールのＵＩを刷新、２４時間３６５日対応可能な緊急電話窓口を開設いたしました。　その結果、売上高は472,458千円（前年同期比16.8％増）となりました。 ⑤　その他　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。　その結果、売上高は382,188千円（前年同期比19.4％減）となりました。 （２）財政状態の分析　　①資産、負債及び純資産の状況　　（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11,131,942千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、3,727,919千円の増加（前連結会計年度末比50.3％増）となりました。　これは主に、現金及び預金が第三者割当により3,627,502千円、売掛金が120,993千円増加した一方、その他が19,399千円減少したことによるものであります。　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,599,622千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、109,309千円の減少（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。　これは主にのれんが48,126千円減少したことによるものであります。　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,731,565千円（前連結会計年度末比39.7％増）となりました。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,842,977千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、116,186千円の増加（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。　これは主に、未払法人税等が233,617千円増加した一方、未払消費税等が103,445千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,888,587千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、3,502,423千円の増加（前連結会計年度末比47.4％増）となりました。　これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益536,189千円を計上したことによるものであります。 　②キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は9,377,262千円となり、前連結会計年度末における資金5,749,760千円に対し、3,627,502千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は693,927千円（前年同四半期は381,496千円の収入）となりました。　これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上807,357千円があったものの、売上債権の増加が120,137千円、未払消費税等の減少103,407千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出された資金は30,143千円（前年同四半期は60,246千円の支出）となりました。　これは主に、有形固定資産の取得による支出11,531千円、無形固定資産の取得による支出22,840千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は2,957,681千円（前年同四半期は238,862千円の支出）となりました。　これは主に、第三者割当により、株式の発行による収入3,206,675千円を計上したこと、配当金の支払による支出253,426千円があったことによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17－１5,844,62449.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号794,1006.78高谷　泰久大阪府吹田市661,9045.65株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12358,0383.06木下　圭一郎東京都千代田区336,7002.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号282,6592.41溝辺　裕神奈川県川崎市中原区113,2500.97藪　太一滋賀県草津市100,0000.85野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号93,4800.80宮坂　誠東京都杉並区73,0040.62計－8,657,75973.92（注）１．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)ＪＰモルガン証券株式会社 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング英国、ロンドン、Ｅ14 ５ＪＰ　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25111,410 222,729 1.07 2.14 　　　２．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)野村證券株式会社ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom東京都江東区豊洲二丁目２番１号 146,718179,582 214,000 1.231.50 1.79 　　　３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 55,82391,400 0.470.77
氏名又は名称、大株主の状況宮坂　誠

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日イー・ガーディアン株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷　哲朗　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品8,310,000
その他、流動資産195,075,000
有形固定資産606,249,000
ソフトウエア48,849,000
無形固定資産490,905,000
投資その他の資産502,468,000

BS負債、資本

未払金771,855,000
未払法人税等312,222,000
未払費用14,205,000
賞与引当金89,969,000
資本剰余金1,989,253,000
利益剰余金7,604,174,000
株主資本10,846,817,000
為替換算調整勘定41,770,000
評価・換算差額等41,770,000
負債純資産12,731,565,000

PL

売上原価4,037,073,000
販売費及び一般管理費803,411,000
営業外収益15,089,000
営業外費用20,953,000
固定資産除却損、特別損失7,118,000
特別損失65,079,000
法人税、住民税及び事業税279,118,000
法人税等調整額-7,950,000
法人税等271,167,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,829,000
その他の包括利益7,829,000
包括利益544,018,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益544,018,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等536,189,000
現金及び現金同等物の残高9,377,262,000
売掛金1,551,705,000
現金及び現金同等物に係る換算差額6,035,000
現金及び現金同等物の増減額3,627,502,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー47,260,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー40,874,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,180,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-384,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-103,407,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,647,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー763,464,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー41,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,617,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-253,426,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-11,531,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料179,382千円178,969千円賞与引当金繰入額34,602千円48,336千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式264,80226.002023年９月30日2023年12月21日利益剰余金
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金5,031,307千円9,377,262千円現金及び現金同等物5,031,307千円9,377,262千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）6,148,1265,718,78611,909,152経常利益（千円）961,296872,4371,806,722親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）653,955536,1891,229,569四半期包括利益又は包括利益（千円）650,638544,0181,236,730純資産額（千円）6,889,01610,888,5877,386,163総資産額（千円）8,732,59812,731,5659,112,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）65.1846.87122.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.985.581.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）381,496693,9271,262,484投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,246△30,143△140,580財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△238,8622,957,681△328,837現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,031,3079,377,2625,749,760 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）32.0727.74（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。