財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　良祐
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６３１１－４５１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況（単位：千円） 前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　 至　2023年３月31日）当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　 至　2024年３月31日）増減率売上高680,1201,049,80554.4％営業利益又は営業損失（△）△11,062151,801－経常利益又は経常損失（△）△35,63150,385－四半期純利益66,69432,411△51.4％ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の我が国経済におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。その中でインターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要や、防犯意識の高まりによる既築物件に対する防犯カメラの設置、オートロック・インターフォンの新設、リニューアルの需要が続いております。このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,049,805千円（前年同期比54.4％増）、営業利益は151,801千円（前年同四半期は営業損失11,062千円）、経常利益は50,385千円（前年同四半期は経常損失35,631千円）、四半期純利益は32,411千円（前年同期比51.4％減）となりました。今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。　なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2）財政状態の分析 前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）増減率総資産額（千円）7,279,3136,657,235△8.5％純資産額（千円）859,306891,7173.8％１株当たり純資産額（円）141.70147.053.8％ 　　　（資産）　　　　　当第１四半期会計期間末における総資産は6,657,235千円であり、前事業年度末に比べ622,077千円減少いたしました。主な要因は商品が128,717千円増加したものの、売掛金が658,161千円、現金及び預金が194,091千円それぞれ減少したことによるものであります。 　　　（負債）　　　　　当第１四半期会計期間末における負債は5,765,518千円であり、前事業年度末に比べ654,488千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が190,409千円、前受金が158,847千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が148,449千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）　　当第１四半期会計期間末における純資産は891,717千円であり、前事業年度末に比べ32,411千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ブロードエンタープライズ取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士重松　あき子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金406,827,000
その他、流動資産64,859,000
工具、器具及び備品（純額）387,630,000
有形固定資産418,877,000
ソフトウエア10,049,000
無形固定資産10,238,000
長期前払費用20,817,000
繰延税金資産702,472,000
投資その他の資産908,152,000

BS負債、資本

短期借入金619,469,000
１年内返済予定の長期借入金541,417,000
未払金88,002,000
未払法人税等800,000
未払費用939,000
賞与引当金23,021,000
資本剰余金452,589,000
利益剰余金360,325,000
株主資本890,447,000
負債純資産6,657,235,000

PL

売上原価581,531,000
販売費及び一般管理費316,472,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益1,095,000
営業外収益1,461,000
支払利息、営業外費用5,768,000
営業外費用102,876,000
法人税、住民税及び事業税679,000
法人税等調整額17,294,000
法人税等17,974,000

FS_ALL

売掛金2,270,377,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第１四半期累計期間第25期第１四半期累計期間第24期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）680,1201,049,8053,957,774経常利益又は経常損失（△）（千円）△35,63150,385363,342四半期（当期）純利益（千円）66,69432,411327,914持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）751,67677,75977,759発行済株式総数（千株）2,9206,0646,064純資産額（千円）581,426891,717859,306総資産額（千円）6,219,9096,657,2357,279,313１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.425.3456.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.845.2653.22１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）9.313.411.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。