財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙AZOOM CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菅田　洋司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5365-1235（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。　当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、サービスが多様化し、インターネットを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。　ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。　このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,918,480千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は840,092千円（前年同期比41.3％増）、経常利益は838,018千円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584,693千円（前年同期比45.3％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① 遊休資産活用事業　遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は135,769件となり、当第２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は25,189台、サブリース台数（稼働台数）は23,218台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、カスタマイズ対応案件のニーズが高まっており、2024年３月に旅客フェリー予約管理システム「スマートフェリー予約」を開発しサービス提供を開始いたしました。加えて、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。また、前連結会計年度より、空き家問題に対する取り組みの一環として中古住宅を取得し、収益最大化を模索しながら事業に取り組んでおります。　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,821,006千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は842,894千円（前年同期比42.6％増）となりました。② ビジュアライゼーション事業　ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。また2024年３月にラフスケッチ・写真・CGパースなどの画像をアップロードし、スタイルを選択するだけで質の高いデザイン案を短時間でレンダリングする生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」を開発しサービス提供を開始いたしました。　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101,473千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は742千円（前年同期はセグメント利益3,386千円）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,491,697千円となり、前連結会計年度末に比べて434,573千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が294,001千円増加したこと、中古住宅の仕入に伴い販売用不動産が51,941千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が56,598千円増加したことによるものであります。固定資産は1,049,760千円となり、前連結会計年度末に比べて123,851千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて558,425千円増加し、4,541,458千円となっております。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,120,710千円となり、前連結会計年度末に比べて68,132千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁の賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が42,203千円、契約負債が7,015千円増加したことによるものであります。固定負債は377,097千円となり、前連結会計年度末に比べて22,161千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が7,224千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて90,293千円増加し、1,497,807千円となっております。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,043,650千円となり、前連結会計年度末に比べて468,132千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を584,693千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,389,938千円となり、前連結会計年度末から294,001千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は546,030千円（前年同期は261,807千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益838,018千円を計上したこと、法人税等の支払による支出292,131千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は135,220千円（前年同期は105,502千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出122,355千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は116,765千円（前年同期は78,105千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出117,952千円によるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。 （7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社パノラマ東京都渋谷区代々木２丁目18－４2,08035.23菅田洋司東京都武蔵野市1,38423.45株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124056.87株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１2404.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1752.97鈴木雄也東京都練馬区1502.54櫛田邦男神奈川県川崎市中原区1121.90東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10691.18GOVERNMENT　OF　NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN　2，0107　OSLO　1　OSLO　0107　NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）570.98高橋祐二東京都板橋区560.96計－4,73180.14（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　405千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　175千株２　2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２2944.89アセットマネジメントOneインターナショナル30 OLD BAILEY, LONDON, EC4M7AU, UK60.11
氏名又は名称、大株主の状況高橋祐二

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社アズーム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　和充 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植草　　寛監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズームの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,288,000
その他、流動資産56,804,000
有形固定資産125,022,000
無形固定資産372,908,000
投資その他の資産551,829,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金32,715,000
未払金123,144,000
未払法人税等266,543,000
賞与引当金58,412,000
退職給付に係る負債14,700,000
資本剰余金790,670,000
利益剰余金2,340,765,000
株主資本3,015,875,000
為替換算調整勘定5,431,000
評価・換算差額等5,431,000
非支配株主持分2,403,000
負債純資産4,541,458,000

PL

売上原価2,869,438,000
販売費及び一般管理費1,208,950,000
営業外収益704,000
支払利息、営業外費用443,000
営業外費用2,777,000
法人税、住民税及び事業税273,440,000
法人税等調整額-19,450,000
法人税等253,990,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,063,000
その他の包括利益-1,063,000
包括利益582,964,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益583,630,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-665,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等584,693,000
現金及び現金同等物の残高2,389,938,000
売掛金124,647,000
契約負債102,856,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,500,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-42,000
現金及び現金同等物の増減額294,001,000
外部顧客への売上高4,918,480,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー58,917,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー744,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー443,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー20,296,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー838,577,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー27,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-443,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-292,131,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,102,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-117,952,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,223,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,642,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　　至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　　至　2024年３月31日）給料手当417,039千円480,870千円賞与引当金繰入額45,10355,110貸倒引当金繰入額4,0719,973退職給付費用1,8004,500
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式117,986202023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,850,519千円2,389,938千円現金及び現金同等物1,850,5192,389,938
セグメント表の脚注 （注）１　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。　　　２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自　2022年10月１日至　2023年３月31日自　2023年10月１日至　2024年３月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）3,863,2474,918,4808,273,705経常利益（千円）593,638838,0181,279,921親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）402,431584,693878,897四半期包括利益又は包括利益（千円）399,708582,964879,314純資産額（千円）2,089,0463,043,6502,575,518総資産額（千円）3,304,3854,541,4583,983,032１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.3799.09149.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）67.2597.63146.80自己資本比率（％）62.666.564.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）261,807546,030621,099投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△105,502△135,220△200,062財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,105△116,765△99,802現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,850,5192,389,9382,095,936 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）36.9255.01（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。