財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Takemoto Yohki Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　竹本 笑子
本店の所在の場所、表紙東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加等により経済活動が正常化するに伴い雇用・所得環境には改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調となる一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。また、中国においては、不動産業の市況低迷は長期化しており、景気回復のペースは鈍く個人消費も依然として低迷しております。　このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。　また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。2024年３月にはイタリア・ボローニャで開催された展示会に出展しご来場いただいたお客様への継続的な接触を図るなどEU地域でのさらなる売上増加への取組みを進めております。また、当社が行っている水平リサイクルの実証実験に関連して富山県立山町の小学校に使用済み化粧品PETボトルの回収ボックスの設置に取り組むなど、「ボトル to ボトル」により使用済みボトルを再生する取り組みを推進しております。業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、9億85百万円(連結売上高に占める割合26.2％)となりました。日本国内においては、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長しスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行うことで、お客様の新製品投入に合わせて新規案件の獲得に努めた結果、国内の売上高は30億66百万円(前年同期比13.1％増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、インドの売上高は1億36百万円(前年同期比41.8％増)となりました。一方、中国国内においては、消費マインド冷え込みで個人消費が低迷していることから中国の売上高は5億55百万円(前年同期比22.3％減)となりました。 損益面では、日本国内は売上高の増加に加え販売価格へコスト転嫁を図るなどにより粗利額が増加したこと、中国は売上高が減少したもののコストコントロールを徹底し赤字幅が縮小したことなどにより、連結営業利益は前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は37億50百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は1億97百万円(前年同期比61.5％増）、経常利益は1億90百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 　なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。 販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。区分前第１四半期連結累計期間売上高(千円）当第１四半期連結累計期間売上高(千円）増減（比率）化粧・美容1,998,1092,345,78917.4%日用・雑貨263,740257,299△2.4%食品・健康食品337,531348,1473.1%化学・医薬194,828239,13022.7%卸、その他707,951559,982△20.9%計3,502,1603,750,3497.1% 　
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。（２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億66百万円増加の182億86百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億41百万円増加の109億22百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が76百万円増加、受取手形及び売掛金が1億11百万円増加、商品及び製品が71百万円、原材料及び貯蔵品が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加の73億63百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が30百万円減少、「その他（純額）」のうち、金型（純額）が28百万円増加したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億65百万円増加の46億48百万円となりました。主な変動要因は、流動負債の支払手形及び買掛金が72百万円増加、電子記録債務が1億33百万円増加、未払法人税等が84百万円減少、「その他」のうち、未払消費税が99百万円増加、未払費用が79百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億56百万円減少の24億70百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億56百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1億57百万円増加の111億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が1億6百万円増加、剰余金の配当が2億16百万円であったこと及び為替換算調整勘定が2億66百万円増加したことによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題について当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結應和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日竹本容器株式会社取締役会 御中　應和監査法人東京都千代田区 　 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士澤　田　昌　輝 　 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士土　居　靖　明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,462,668,000
仕掛品54,630,000
原材料及び貯蔵品381,253,000
その他、流動資産318,620,000
建物及び構築物（純額）3,455,536,000
機械装置及び運搬具（純額）1,756,491,000
有形固定資産6,785,940,000
無形固定資産373,974,000
投資その他の資産204,024,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金801,107,000
１年内返済予定の長期借入金651,137,000
未払法人税等114,250,000
退職給付に係る負債361,558,000
資本剰余金1,030,584,000
利益剰余金8,142,541,000
株主資本9,604,382,000
その他有価証券評価差額金2,501,000
為替換算調整勘定1,500,793,000
退職給付に係る調整累計額10,875,000
評価・換算差額等1,514,170,000
負債純資産18,286,140,000

PL

売上原価2,724,301,000
販売費及び一般管理費828,976,000
受取利息、営業外収益7,451,000
営業外収益12,786,000
支払利息、営業外費用3,420,000
営業外費用19,545,000
固定資産除却損、特別損失373,000
特別損失373,000
法人税、住民税及び事業税95,184,000
法人税等調整額-12,232,000
法人税等82,951,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益79,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益266,963,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益46,000
その他の包括利益267,088,000
包括利益374,075,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益374,075,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等106,986,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式216,57618.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,502,1603,750,34914,317,109経常利益(千円)133,972190,312607,447親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)84,151106,986294,777四半期包括利益又は包括利益(千円)182,088374,075538,290純資産額(千円)10,870,87611,167,87311,010,455総資産額(千円)18,120,73218,286,14017,919,486１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)6.888.8924.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)6.858.8624.30自己資本比率(％)59.760.861.2
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。