財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Laboro.AI Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 椎橋徹夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座８丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6280-6564(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇等の結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。(売上高)売上高は、体制強化に伴う営業活動の結果、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は８件となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、713,172千円（前年同期比＋11.8％）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、239,692千円（前年同期比＋12.0％）となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は473,480千円（前年同期比＋11.7％）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は406,030千円（前年同期比＋26.1％）となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。以上の結果、営業利益は67,449千円（前年同期比△33.8％）となりました。（営業外損益、経常利益）経常損益については、営業外収益として132千円、営業外費用として316千円計上し、67,265千円の利益（前年同期比△33.8％）となりました。（特別損益、四半期純利益）当第２四半期累計期間における特別損益の計上はありませんでした。以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は67,265千円（前年同期比△33.8％）となり、法人税等を22,018千円計上したことにより、四半期純利益は45,246千円（前年同期比△34.5％）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は、2,479,878千円となり、前事業年度末より10,874千円減少しました。流動資産は2,408,573千円となり、固定資産は71,304千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,970,039千円、売掛金及び契約資産417,566千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売掛金の回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産39,868千円、投資その他の資産31,436千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、184,853千円となり、前事業年度末より57,630千円減少しました。流動負債は184,853千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払金30,856千円、未払法人税等28,425千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、前事業年度にかかる法人税等の支払いによる未払法人税等の減少であります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,295,024千円となり、前事業年度末より46,756千円増加しました。主な内訳は、資本金1,005,268千円、資本剰余金995,268千円、利益剰余金294,170千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して26,462千円増加し、1,970,039千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30,200千円の収入（前年同期は17,213千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益67,265千円、売上債権及び契約資産の債権回収により43,495千円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払42,806千円及び消費税の支払いにより未払消費税等31,888千円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,248千円の支出（前年同期は15,150千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,509千円の収入（前年同期は5,220千円の支出）となりました。これは新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,084千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (６) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)椎橋徹夫東京都港区3,811,80024.1藤原弘将東京都中央区3,811,80024.1株式会社博報堂東京都港区赤坂5丁目3-11,173,7097.4松藤洋介東京都世田谷区847,1005.3株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１352,1122.2株式会社ＳＣＲＥＥＮアドバンストシステムソリューションズ京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１230,4141.5ＴＨＫ株式会社東京都港区芝浦２丁目１２番１０号117,3700.7日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番５６号117,3700.7ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)91,0080.6モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー62,7000.4計―10,615,38367.0 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社Laboro.AI 取締役会 御 中有限責任大有監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服部 悦久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Laboro.AIの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Laboro.AIの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 20,967,000 |
| 有形固定資産 | 39,868,000 |
| 投資その他の資産 | 31,436,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 30,856,000 |
| 未払法人税等 | 28,425,000 |
| 資本剰余金 | 995,268,000 |
| 利益剰余金 | 294,170,000 |
| 株主資本 | 2,294,707,000 |
| 負債純資産 | 2,479,878,000 |
PL
| 売上原価 | 239,692,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 406,030,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000 |
| 営業外収益 | 132,000 |
| 営業外費用 | 316,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,269,000 |
| 法人税等調整額 | 2,749,000 |
| 法人税等 | 22,018,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,970,039,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 26,462,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,618,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,265,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,888,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,170,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,997,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,806,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,248,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料賃金83,457千円136,551千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金928,193千円1,970,039千円現金及び現金同等物928,193千円1,970,039千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第２四半期累計期間第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)637,671713,1721,369,186経常利益(千円)101,57767,265193,950四半期(当期)純利益(千円)69,02645,246139,552持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)534,9991,005,2681,004,513発行済株式総数(株)14,077,82815,845,79515,837,628純資産額(千円)1,238,7132,295,0242,248,267総資産額(千円)1,470,1432,479,8782,490,7521株当たり四半期(当期)純利益(円)4.902.869.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－2.799.41１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)84.292.590.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△17,21330,200116,534投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△15,150△5,248△15,464財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,2201,509876,729現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)928,1931,970,0391,943,577 回次第８期第２四半期会計期間第９期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)3.082.07 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第８期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |