財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙airCloset,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　天沼　聰
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山三丁目１番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6452-8654
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。2023年10月には当該物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」をスタートしており、まずは認知拡大に努めています。また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く取り組みも推進しており、現在２件の受注が決まっております。今後も企業様向けの取り組みについても推進してまいります。上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。 当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社サービスにおいては、６ヶ月を超えて継続してサービスを利用しているロイヤル会員数の堅調な推移、長期契約コースの拡充等による継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。また、2024年６月期は、全体としての成長を継続しつつも、中長期成長に向けた会員獲得効率の改善を注力事項と定め、コンバージョンレートの改善などを行ってまいりました。これらによって収益性の改善も順調に進んでおります。 これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,023,216千円（前年同四半期比11.6％増）、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）388,651千円（前年同四半期比186.2％増）、営業損失30,074千円（前年同四半期は143,764千円の営業損失）、経常損失42,715千円（前年同四半期は183,338千円の経常損失）、四半期純損失43,115千円（前年同四半期は232,642千円の四半期純損失）となりました。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は2,039,205千円となり、前事業年度末に比べ133,579千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加134,891千円によるものであります。固定資産は762,823千円となり、前事業年度末に比べ164,227千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が97,990千円増加したこと及び2024年７月より順次移転を予定している新たな物流拠点に係る敷金69,120千円を差し入れたことによります。この結果、総資産は2,802,028千円となり、前事業年度末に比ベ297,806千円増加しました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は1,097,177千円となり、前事業年度末に比ベ137,767千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴い買掛金が64,621千円及び未払金が54,571千円増加したことによります。固定負債は1,186,781千円となり、前事業年度末に比ベ199,884千円増加しました。これは、長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,283,958千円となり、前事業年度末に比べ337,651千円増加しました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は518,069千円となり、前事業年度末に比べ39,845千円減少しました。これは主に、四半期純損失計上による利益剰余金の減少43,115千円によるものであります。この結果、自己資本比率は18.4％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エアークローゼット取締役会　御中　 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアークローゼットの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エアークローゼットの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産49,712,000
工具、器具及び備品（純額）7,556,000
有形固定資産574,506,000
ソフトウエア910,000
無形固定資産910,000
投資その他の資産187,405,000

BS負債、資本

短期借入金428,572,000
１年内返済予定の長期借入金4,019,000
未払金194,601,000
未払法人税等397,000
未払費用19,387,000
資本剰余金862,232,000
利益剰余金-397,307,000
株主資本515,176,000
負債純資産2,802,028,000

PL

売上原価1,604,134,000
販売費及び一般管理費1,449,157,000
受取利息、営業外収益14,000
営業外収益1,851,000
支払利息、営業外費用14,492,000
営業外費用14,492,000
法人税等399,000

FS_ALL

売掛金327,710,000
契約負債22,626,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）2,708,7483,023,2163,740,043経常損失(△）（千円）△183,338△42,715△229,282四半期（当期）純損失(△）（千円）△232,642△43,115△354,191持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,411,14350,25150,062発行済株式総数（株）8,196,2008,199,4008,197,000純資産額（千円）680,139518,069557,915総資産額（千円）2,683,0892,802,0282,504,221１株当たり四半期（当期）純損失(△）（円）△28.80△5.25△43.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）25.318.422.3 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純損失(△）（円）△9.25△8.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。