財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙RS Technologies Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 方 永義
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大井一丁目47番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5709)7685（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績当第１四半期連結累計期間の世界経済につきましては、エネルギーコストや原材料価格等の物価水準が引き続き高い水準にあり、また高い円安水準が続く傾向にありました。半導体業界においては、コロナ禍で増加した半導体の需要が一巡し、在庫調整の動きが全世界的に急激に進みました。そのため、2024年は半導体市況の回復が見込まれております。また、AI等の技術革新等への対応で中長期的には半導体業界のさらなる成長が見込まれており、先端半導体の製造工場新設・増設のための設備投資は堅調に行われております。当社グループは、ウェーハ再生事業が旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は引き続き安定した顧客需要により順調に推移しました。一方、プライムシリコンウェーハ製造販売事業は前期に引き続き市場環境の変化等の影響を受けておりますが、グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は15,358,643千円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は、2,632,452千円（前年同期比12.6％減）となりました。経常利益は、補助金収入や為替差益の影響もあり3,589,197千円（前年同期比1.3％減）となりました。最終的に親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,781,735千円（前年同期比4.5％増）となりました。 （ウェーハ再生事業）ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めたタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は5,231,538千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,069,240千円（前年同期比10.8％増）となりました。　（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、前期から引き続き市場環境の変化等の影響により需要減となっておりますが、安定した生産及び市場を見極めた投資を実施してシェア拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は4,351,907千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は834,750千円（前年同期比24.5％減）となりました。 ※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。 （半導体関連装置・部材等）半導体関連装置・部材等におきましては、新市場開拓のための営業活動強化やグループシナジーの活用による成長戦略を実施してまいりました。これらの活動等の結果、引き続き堅調な顧客需要を背景にした営業活動による成果や大口案件の消化により外部顧客への売上高は5,757,491千円（前年同期比111.9％増）となりましたが、部材価格等の高騰によりセグメント利益（営業利益）は110,628千円（前年同期比44.3％減）となりました。 （その他）その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は17,706千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益（営業利益）は7,219千円（前年同期比35.3％増）となりました。 　(2）財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は96,737,025千円となり、前連結会計年度末に比べ327,398千円増加いたしました。これは主に営業利益獲得や短期借入金増加による現金及び預金1,031,596千円の増加、さらに受取手形及び売掛金2,539,951千円の増加、商品及び製品2,854,632千円の減少、原材料及び貯蔵品277,243千円の減少によるものであります。固定資産は45,682,708千円となり、前連結会計年度末に比べ1,426,418千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）380,563千円の増加、建設仮勘定606,867千円の増加、投資その他の資産289,485千円の増加によるものであります。この結果、総資産は、142,419,733千円となり、前連結会計年度末に比べ1,753,817千円増加いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,635,403千円となり、前連結会計年度末に比べ3,629,648千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金348,531千円の減少、短期借入金400,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金68,514千円の減少、賞与引当金216,148千円の減少、未払金738,898千円の減少、流動負債その他2,614,810千円の減少によるものであります。固定負債は6,741,095千円となり、前連結会計年度末に比べ231,672千円減少いたしました。これは主に長期借入金264,623千円の減少、繰延税金負債196,184千円の増加、固定負債その他162,161千円の減少によるものであります。この結果、負債合計は、21,376,498千円となり、前連結会計年度末に比べ3,861,320千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は121,043,234千円となり、前連結会計年度末に比べ5,615,138千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金990,990千円の増加、為替換算調整勘定1,830,029千円の増加、非支配株主持分2,980,530千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445,721千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取締役会　御中　PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　剛 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　山　聡　満 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,652,297,000
仕掛品1,641,737,000
原材料及び貯蔵品3,135,824,000
その他、流動資産1,375,400,000
建物及び構築物（純額）13,091,158,000
機械装置及び運搬具（純額）14,466,743,000
建設仮勘定4,696,867,000
有形固定資産36,462,334,000
無形固定資産267,652,000
投資その他の資産8,952,721,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,825,549,000
短期借入金2,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,286,034,000
未払金2,433,066,000
未払法人税等1,420,662,000
賞与引当金548,894,000
繰延税金負債1,912,108,000
退職給付に係る負債14,290,000
資本剰余金15,300,739,000
利益剰余金31,925,087,000
株主資本52,868,557,000
為替換算調整勘定5,850,195,000
評価・換算差額等5,850,195,000
非支配株主持分62,151,121,000
負債純資産142,419,733,000

PL

売上原価11,253,459,000
販売費及び一般管理費1,472,731,000
受取利息、営業外収益402,135,000
為替差益、営業外収益371,482,000
営業外収益1,094,420,000
支払利息、営業外費用14,536,000
営業外費用137,675,000
法人税、住民税及び事業税868,218,000
法人税等調整額152,628,000
法人税等1,020,847,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,161,504,000
その他の包括利益4,501,849,000
包括利益7,070,199,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,611,764,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,458,434,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,781,735,000
外部顧客への売上高15,358,643,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) 5,496,474千円5,632,653千円 　
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月19日取締役会普通株式790,745302023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。　　　　２． 調整額は以下のとおりであります。　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月19日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 790,745千円 ②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　30円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年３月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第 14 期第１四半期連結累計期間第 15 期第１四半期連結累計期間第 14 期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)12,147,09115,358,64351,893,198経常利益(千円)3,635,9953,589,19714,921,463親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,704,6221,781,7357,703,340四半期包括利益又は包括利益(千円)4,582,1157,070,19915,700,194純資産額(千円)105,827,613121,043,234115,428,096総資産額(千円)131,619,852142,419,733140,665,916１株当たり四半期（当期）純利益(円)64.8767.60292.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)64.5367.23290.67自己資本比率(％)37.141.239.9
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。