財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙CREATE MEDIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 兼 社長　佐藤　正浩
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０４５)９４３－２６１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1)財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の概況当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。 ① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。 　また、当社は、本年８月に50周年を迎えます。この50年を通過点として“10年後のありたい姿”を創造した将来構想を検討し、経営理念の実現に向け、今後の持続的成長、医療市場への貢献に資する事業活動を行ってまいります。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化やインバウンド需要の高まりによる国内経済の回復がみられるものの、中国の不動産市場の停滞による景気減速の懸念やロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東パレスチナ情勢による地政学的リスクの高まりなどが見られました。　また、欧米各国においてインフレ率の鈍化により政策金利の上昇に歯止めがかかった一方、国内では大幅な物価の上昇を背景に金利政策の変更が見られ、先行き不透明な状況が継続しております。　このような状況の下、当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市等による営業活動の強化と本社移転等による経費削減策を実施する一方、仕入先の多様化や交渉力強化の取組みにより原価低減を図りました。　また、海外では中国事業の販売強化に加え、インド及び東南アジアへの販路拡大も行い、売上拡大を目指しました。　以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売は一部の血管系製品が終了に伴い減少したものの、自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調により売上が拡大し、さらに海外販売における中国販売が順調に推移し、全体の売上高は増加となりました。一方、利益面では円安による輸入仕入コストの上昇に加え、本社売却に伴う減価償却費の前倒し及び中国大連市の補助金が減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,976百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益98百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益106百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（前年同期比54.5％減）となりました。 販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比金額増減率　自社販売1,5021,529261.8％　海外販売1,0181,14312512.3％　ＯＥＭ販売348303△45△12.9％　合　計2,8702,9761063.7％ ＜自社販売＞自社販売は、消化器系製品の競争激化により販売数量が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高1,529百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 ＜海外販売＞　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が昨年好調であった反動により売上が減少したものの、中国販売の消化器系製品好調による売上が拡大したため、売上高1,143百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 ＜ＯＥＭ販売＞　ＯＥＭ販売は、内視鏡関連製品が好調であるものの血管系製品の一部終了に伴う減少を補えず、売上高303百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 　②財政状態の概況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し19,174百万円となりました。これは、現金及び預金の増加241百万円、受取手形の増加13百万円、電子記録債権の増加34百万円、仕掛品の増加79百万円、その他の流動資産の増加42百万円、投資有価証券の増加41百万円に対し、売掛金の減少407百万円、商品及び製品の減少44百万円、原材料及び貯蔵品の減少74百万円、繰延税金資産の減少47百万円が主な要因であります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して261百万円減少し4,052百万円となりました。これは、賞与引当金の増加97百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少46百万円、電子記録債務の減少59百万円、その他の流動負債の減少122百万円、繰延税金負債の減少72百万円が主な要因であります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して177百万円増加し、15,121百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加366百万円に対し、利益剰余金の減少123百万円、自己株式の減少92百万円が主な要因であります。 　
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(3)研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日クリエートメディック株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　清幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笠島　健二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,386,516,000
商品及び製品2,331,928,000
仕掛品969,165,000
原材料及び貯蔵品974,738,000
その他、流動資産634,176,000
建物及び構築物（純額）2,459,249,000
機械装置及び運搬具（純額）491,871,000
土地1,643,472,000
建設仮勘定280,410,000
有形固定資産5,419,417,000
無形固定資産571,649,000
投資有価証券495,863,000
繰延税金資産37,823,000
投資その他の資産573,516,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金452,184,000
短期借入金800,000,000
未払法人税等59,741,000
賞与引当金149,265,000
長期未払金27,424,000
繰延税金負債144,029,000
退職給付に係る負債995,257,000
資本剰余金1,486,401,000
利益剰余金10,463,324,000
株主資本12,812,554,000
その他有価証券評価差額金106,249,000
為替換算調整勘定2,102,003,000
退職給付に係る調整累計額101,103,000
評価・換算差額等2,309,356,000
負債純資産19,174,653,000

PL

売上原価1,652,584,000
販売費及び一般管理費1,225,244,000
受取利息、営業外収益6,213,000
営業外収益11,777,000
支払利息、営業外費用2,611,000
営業外費用3,728,000
補助金収入、特別利益712,000
特別利益712,000
法人税、住民税及び事業税84,506,000
法人税等調整額-36,140,000
法人税等48,365,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,888,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益366,462,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,979,000
その他の包括利益393,371,000
包括利益452,425,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益452,425,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等59,054,000
受取手形184,597,000
売掛金1,497,131,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) 受取手形10,721千円10,145千円 電子記録債権73,49379,414 支払手形35,99053,826 電子記録債務37,32288,962
配当に関する注記 　　　　　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式182,071202023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第１四半期連結累計期間第51期第１四半期連結累計期間第50期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）2,870,0882,976,48712,585,449経常利益（千円）119,345106,708872,825親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）129,73559,054154,022四半期包括利益又は包括利益（千円）224,697452,425553,603純資産額（千円）14,766,37715,121,91014,944,365総資産額（千円）18,835,67219,174,65319,258,777１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）14.266.5116.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）78.478.977.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。