財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙OAT Agrio Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡　尚
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5283-0251（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要が順調に回復し、個人需要も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、不安定な為替の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等、引き続き注視してゆかなければならない懸念材料も多い状況です。　海外経済については、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。米国では個人消費の回復により景気は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めの継続による影響が大きく景気は低迷しました。中国におきましても不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から景気は低調に推移しました。　このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は80億39百万円（前年同四半期比12億67百万円減少、同13.6％減）、営業利益は８億94百万円（前年同四半期比16億12百万円減少、同64.3％減）、経常利益は10億44百万円（前年同四半期比14億66百万円減少、同58.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円（前年同四半期比９億89百万円減少、同58.0％減）となりました。　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。　農薬分野において、国内市場では殺虫剤「オリオン」の果樹向け販売が好調に推移したものの、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「カリグリーン」などが前年同期比で減少いたしました。一方で海外市場におきましては、殺菌剤「ガッテン」や「カリグリーン」の北米向け販売が好調に推移しましたが、殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷時期のズレ等もあり、売上高が前年同期比で減少いたしました。それらの結果、農薬分野の売上高は33億１百万円（前年同四半期比14億78百万円減少、同30.9％減）となりました。　肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では流通過程における過剰在庫の影響が引き続いており、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、「アトニック」のインド、パキスタン等南アジア向け販売が好調に推移し、子会社であるBlue Wave Holding B.V.も米州向けの販売が伸長しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は47億38百万円（前年同四半期比２億11百万円増加、同4.6％増）となりました。　当社グループは2024年２月に『さらなる成長への積極投資』と題し「新中期経営計画(2024-2026年)」を公表いたしました。これからの３年間を変革期と捉え、グループを挙げて農業の課題解決に全力で取り組むことを再確認し、2030年にあるべき姿を具現化するために研究開発投資を加速させてゆきます。 ②　財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は367億27百万円で、前連結会計年度末に比べ27億27百万円の増加となりました。これは売掛金の増加14億６千４百万円、商品及び製品の減少４億24百万円、仕掛品の増加10億63百万円によるものであります。　負債につきましては209億20百万円で、前連結会計年度末に比べ17億93百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加19億84百万円、短期借入金の減少３億41百万円、未払法人税等の減少１億94百万円、長期借入金の増加４億26百万円によるものであります。 　純資産は158億７百万円で、前連結会計年度末に比べ９億34百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億14百万円、剰余金の配当５億65百万円、為替換算調整勘定の増加６億33百万円によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億40百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ＯＡＴアグリオ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　一　成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　田　　　匠 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産34,000,000
商品及び製品2,840,000,000
仕掛品2,677,000,000
原材料及び貯蔵品2,313,000,000
その他、流動資産991,000,000
有形固定資産4,173,000,000
ソフトウエア205,000,000
無形固定資産9,328,000,000
投資その他の資産1,317,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,174,000,000
短期借入金9,607,000,000
未払金599,000,000
未払法人税等377,000,000
賞与引当金145,000,000
繰延税金負債945,000,000
退職給付に係る負債235,000,000
資本剰余金2,440,000,000
利益剰余金10,068,000,000
株主資本11,997,000,000
その他有価証券評価差額金163,000,000
為替換算調整勘定2,568,000,000
退職給付に係る調整累計額-6,000,000
評価・換算差額等2,725,000,000
非支配株主持分1,084,000,000
負債純資産36,727,000,000

PL

売上原価4,392,000,000
販売費及び一般管理費2,752,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
為替差益、営業外収益158,000,000
営業外収益193,000,000
支払利息、営業外費用42,000,000
営業外費用44,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
法人税、住民税及び事業税402,000,000
法人税等調整額-90,000,000
法人税等312,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益675,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益710,000,000
包括利益1,443,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,383,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等714,000,000
受取手形699,000,000
売掛金8,201,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月26日取締役会普通株式56555 2023年12月31日2024年３月12日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………565百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日　（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）9,3078,03928,988経常利益（百万円）2,5111,0443,800親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7037142,488四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1481,4434,035純資産額（百万円）13,63115,80714,872総資産額（百万円）35,67636,72734,000１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）161.1569.52236.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）35.540.140.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。