財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　倉田　潔
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目21番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3811-8121（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。 上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は838,581人（前年同月比89.3％増）、２月は978,885人（同82.0％増）、３月は1,219,800人（同75.7％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。　海外からの訪日外客数は、１月は2,688,478人（前年同月比79.5％増）、２月は2,788,000人（同89.0％増）、３月は3,081,600人（同69.5％増）と右肩上がりで急回復を遂げ、特に３月は単月として初めて300万人を突破し、過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。 　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、過去最高を更新し、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了したため、前年同期比で減少となりました。 　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で増加となりました。 　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、656百万円（前年同期比51.9％減）と減収になりました。　また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、506百万円（前年同期比51.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は184百万円（同29.0％増）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益172百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (医療アシスタンス事業)（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。 （ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。　法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学再開の傾向が続き、売上高が前年同期比で増加しました。 （ⅲ）救急救命アシスタンス事業　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。　現場サイトでの日本人医療者派遣は継続しているものの、前年同期比で売上高は若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。 （ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。中国では未病段階のヘルスケア／ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマーを目指します。 （ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。 （ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）　厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。 （ⅶ）官公庁受託事業（東京都「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業）　東京都の関連団体から、東京都を含む都内複数の自治体の子育て分野に関するベースレジストリの整備を実施することを目的に子育て支援制度を構造化のうえ、集約しオープンデータ化する「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業を受託しました。 　これらの結果、ならびに厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響により、医療アシスタンス事業の売上高は、549百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は62百万円（同74.1％減）となりました。 (ライフアシスタンス事業)　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は107百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は20百万円（同32.2％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,484百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金397百万円の減少、売掛金及び契約資産28百万円の減少、立替金225百万円の増加がありました。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、1,779百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金31百万円の増加、契約負債172百万円の減少がありました。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し1,704百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金34百万円の減少及び為替換算調整勘定23百万円の増加によるものであります。 （２） 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結明星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月10日日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役会　御中明星監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士松本　保範指定社員業務執行社員公認会計士中西　麻理 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産271,556,000
有形固定資産77,575,000
無形固定資産69,957,000
投資その他の資産85,675,000

BS負債、資本

短期借入金1,080,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,000,000
未払法人税等1,704,000
賞与引当金31,192,000
資本剰余金201,477,000
利益剰余金1,000,023,000
株主資本1,512,984,000
為替換算調整勘定147,215,000
評価・換算差額等147,215,000
負債純資産3,484,466,000

PL

売上原価506,834,000
販売費及び一般管理費184,464,000
受取利息、営業外収益1,126,000
為替差益、営業外収益9,806,000
営業外収益12,016,000
支払利息、営業外費用1,267,000
営業外費用1,267,000
特別利益519,000
固定資産除却損、特別損失2,598,000
特別損失2,598,000
法人税等-4,313,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益23,672,000
その他の包括利益23,672,000
包括利益1,821,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,821,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-21,850,000
契約負債328,816,000
外部顧客への売上高656,465,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決　議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日取締役会普通株式12,595千円5円2023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　12,595千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年３月28日 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）1,364,680656,4653,598,924経常利益又は経常損失（△）（千円）174,729△24,085181,276親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）121,504△21,850119,981四半期包括利益又は包括利益（千円）130,3351,821155,805純資産額（千円）1,694,3571,704,5571,713,934総資産額（千円）3,813,3263,484,4663,685,357１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）48.23△8.6747.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）43.547.645.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。