財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙J.E.T. Co., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　房野　正幸
本店の所在の場所、表紙岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番
電話番号、本店の所在の場所、表紙0865-69-4080
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)経営成績及び財政状態の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態の状況は次のとおりであります。なお、当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。 ①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。　その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、ＤＲＡＭにおいては、生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も増加しております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部ファウンドリにて設備稼働率が停滞しており、投資減速の傾向も見受けられます。　このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げが第２四半期以降に集中しており、この第１四半期連結累計期間を利用し、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高27億96百万円、営業利益56百万円、経常損失14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は288億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億95百万円増加しました。これは主に「商品及び製品」の増加によるものであります。有形固定資産は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。無形固定資産は69百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億56百万円増加し、305億31百万円となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億17百万円増加しました。これは主に「短期借入金」と「前受金」の増加によるものであります。固定負債は47億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億69百万円増加し、185億32百万円となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少し、119億98百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより「利益剰余金」の減少によるものであります。 (２)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４)研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５)従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (６)生産、受注及び販売の実績当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。販売の実績については「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (７)主要な設備当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＡＣアーネスト 監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ジェイ・イー・ティ取締役会 御中 ＡＣアーネスト 監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士今　　岡　　正　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士和　　田　　治　　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産975,000,000
商品及び製品6,740,000,000
仕掛品6,092,000,000
原材料及び貯蔵品10,832,000,000
その他、流動資産506,000,000
有形固定資産938,000,000
無形固定資産69,000,000
投資その他の資産659,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,352,000,000
短期借入金2,850,000,000
１年内返済予定の長期借入金639,000,000
未払法人税等35,000,000
リース債務、流動負債4,000,000
賞与引当金85,000,000
資本剰余金1,836,000,000
利益剰余金7,978,000,000
株主資本11,493,000,000
為替換算調整勘定505,000,000
評価・換算差額等505,000,000
非支配株主持分0
負債純資産30,531,000,000

PL

売上原価2,128,000,000
販売費及び一般管理費610,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
営業外収益20,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用91,000,000
法人税、住民税及び事業税13,000,000
法人税等調整額18,000,000
法人税等31,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益78,000,000
その他の包括利益78,000,000
包括利益32,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-45,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。　当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式4451022023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
(注)2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)2,79624,984経常利益又は経常損失(△)(百万円)△142,444親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△451,651四半期包括利益又は包括利益(百万円)321,754純資産額(百万円)11,99812,411総資産額(百万円)30,53128,774１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△3.50139.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－自己資本比率(％)39.343.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記述しておりません。３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。５．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期についても表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。