財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | SystemSoft Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 尾 春 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｓ２ｉは清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウンド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う度重なる物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連への投資需要は引き続き拡大しており、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。 このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して387百万円（23.8％）減少し1,242百万円、営業損失は86百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常損失は82百万円（前年同期は経常損失109百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、既存案件の新規受注等堅調に推移しましたが、不動産分野における一部案件の体制の変更に伴う縮小により減収、減益となりました。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して315百万円（26.5％）減少し875百万円、セグメント利益は前年同期に比して37百万円（68.3％）減少し17百万円となりました。 ② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖により減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して72百万円（16.4％）減少し367百万円、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。 ③ その他事業IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。 (2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,520百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加337百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少422百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、3,028百万円となりました。これは主に、営業権の減少20百万円、のれんの減少67百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,548百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、640百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加28百万円、未払金の増加20百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、227百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、868百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、5,680百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、2,100百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、497百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少315百万円、未払消費税等の増減額の増加48百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、０百万円（前年同期は152百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少152百万円、子会社の清算による支出の増加７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、160百万円（前年同期は279百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加50百万円等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１11,85413.97APAMAN株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１8,69210.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１7,2958.60丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町2,5002.94株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１1,9672.32楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６－２１1,8322.16藤井 英樹京都府京田辺市東西神屋1,3331.57株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２1,1061.30丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町1,0651.25石川 雅浩福岡県福岡市中央区平尾8350.98計―38,48345.37 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 雅浩 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社システムソフト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 866,554,000 |
| 仕掛品 | 67,021,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 172,000 |
| その他、流動資産 | 491,484,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,238,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,539,000 |
| 有形固定資産 | 37,778,000 |
| 無形固定資産 | 2,099,874,000 |
| 投資その他の資産 | 891,060,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 170,695,000 |
| 未払法人税等 | 15,902,000 |
| 資本剰余金 | 3,542,739,000 |
| 利益剰余金 | 515,067,000 |
| 株主資本 | 5,756,197,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,480,000 |
| 為替換算調整勘定 | -118,511,000 |
| 評価・換算差額等 | -103,031,000 |
| 非支配株主持分 | 3,080,000 |
| 負債純資産 | 6,548,772,000 |
PL
| 売上原価 | 946,555,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 382,694,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,437,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,612,000 |
| 営業外収益 | 23,031,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,663,000 |
| 営業外費用 | 18,671,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 598,000 |
| 特別利益 | 598,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,465,000 |
| 特別損失 | 12,484,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,610,000 |
| 法人税等 | 5,610,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,795,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,889,000 |
| その他の包括利益 | 4,906,000 |
| 包括利益 | -95,077,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -95,716,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 638,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -100,622,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,100,225,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,404,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 337,320,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,242,403,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,446,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,443,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,663,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,612,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,803,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,071,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,231,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,579,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,423,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,838,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,708,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,764,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬69,613千円67,404千円給与手当80,071〃65,638〃のれん償却額67,242〃67,242〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定1,465,170千円2,100,225千円現金及び現金同等物1,465,170千円2,100,225千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第42期第２四半期連結累計期間第43期第２四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,629,9841,242,4033,390,566経常利益又は経常損失(△)(千円)△109,540△82,487135,214親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△127,970△100,62293,595四半期包括利益又は包括利益(千円)△93,977△95,07786,977純資産額(千円)5,602,0745,680,1945,782,458総資産額(千円)6,665,8066,548,7726,742,282１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△1.51△1.191.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)83.586.385.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△52,862497,998253,695投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△152,246△677△61,070財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△279,612△160,000△379,612現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,465,1702,100,2251,762,904 回次第42期第２四半期連結会計期間第43期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△0.52△0.16 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第42期第２四半期連結累計期間及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |