財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙KURAMOTO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡邉　敏行
本店の所在の場所、表紙宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２８（３２）５１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、当第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため半導体加工事業を主要な営業活動の一つとして位置づけました。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等　当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第１四半期累計期間においては、営業利益６百万円、経常利益２百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善　当社は、ご支援頂いております取引金融機関等の債権者様に対しまして既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援頂くことを御願いしてまいります。また、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。②事業上の改善イ．売上高の改善　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、景気は、足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとされております。　このような環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は、294百万円（前年同四半期比94.1％増）に、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失94百万円）に、経常利益は２百万円（前年同四半期は経常損失97百万円）に、四半期純利益は12百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。当第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業に区分いたしました。①基板事業　売上高は191百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。セグメント損失は、１百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。②半導体加工事業　売上高は76百万円（前年同四半期比3,593.2％増）となりました。セグメント損失は、２百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。③不動産賃貸事業　売上高は26百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。セグメント利益は、10百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。 （２）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて76百万円増加し、1,193百万円となりました。　流動資産は、現金及び預金の増加等により88百万円増の353百万円に、固定資産は、減価償却費の計上等により12百万円減の839百万円となりました。　負債は、未払金の減少等により59百万円減少し、860百万円となりました。　純資産は、新株式申込証拠金の払込み及び四半期純利益の計上等により135百万円増加し、333百万円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社倉元製作所取締役会　御中 監査法人アリア　東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上していた。当第１四半期累計期間は黒字決算となったが、引き続き事業再生計画の実施途上にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,440,000
商品及び製品11,483,000
仕掛品9,042,000
原材料及び貯蔵品41,068,000
その他、流動資産23,693,000
工具、器具及び備品（純額）6,179,000
土地507,321,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,802,000
有形固定資産838,008,000
投資その他の資産1,964,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,686,000
１年内返済予定の長期借入金293,324,000
未払金118,818,000
未払法人税等151,000
未払費用9,085,000
リース債務、流動負債13,885,000
資本剰余金664,872,000
利益剰余金-532,858,000
株主資本331,915,000
その他有価証券評価差額金527,000
評価・換算差額等527,000
負債純資産1,193,274,000

PL

売上原価231,678,000
販売費及び一般管理費56,500,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益1,033,000
支払利息、営業外費用4,027,000
営業外費用5,194,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益10,750,000
法人税、住民税及び事業税151,000
法人税等151,000

FS_ALL

外部顧客への売上高294,370,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第49期第１四半期累計期間第50期第１四半期累計期間第49期会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日自2023年　１月１日至2023年　12月31日売上高（千円）151,648294,370704,561経常利益又は経常損失（△）（千円）△97,2392,030△399,169四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△97,52312,629△555,258持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）80,00080,00080,000発行済株式総数（千株）33,83133,83133,831純資産額（千円）650,302333,139197,481総資産額（千円）1,463,4721,193,2741,117,044１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△2.920.38△16.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）44.427.917.6　（注）１．第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期第１四半期累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。