財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Showcase Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平野井 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5575-5117（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、当四半期連結累計期間においては売上高1,239,183千円（前年同四半期827,728千万円）となりました。加えて、当連結会計年度では、情報通信関連事業を展開する子会社であるReYuu社単体での営業利益の黒字化を見込んでおります。また、その他の事業においても想定通り順調に実績を積み上げており、通期での黒字化を見込んでおります。 一方で資金面においては、2024年3月22日付けで株式会社紀陽銀行と新たに2億円を極度額とする当座貸越契約を締結するなど、当初計画通り取引金融機関からの支援を継続的に得られており、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が明け、経済のさらなる回復が期待されております。一方で資源価格の上昇やウクライナや中東情勢の不安定化により、物価高騰・人件費高騰の懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。 新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しである一方（※２）、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2023年時点でわずか14.6％であり（※３）、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。 また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり（※４）、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「ReYuu社」という）の２社となります。 ※１ IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より※２ 富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より※３ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構『中小企業の DX 推進に関する調査（2023年）』より※４ 株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル（LLM）がもたらす新市場～』より このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,608,412千円（前年同四半期比5.6％増）、営業損失は71,192千円（前年同四半期は営業損失68,394千円）、経常損失は74,457千円（前年同四半期は経常損失72,941千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,142千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,672千円）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ① DXクラウド事業 今年度の最注力戦略の一つに、企業と顧客をつなぐノーコードプラットフォームである「おもてなしSuite」の販売拡大が挙げられます。当第１四半期連結累計期間におきましては、その戦略の中でも核となるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）との連携を引き続き強化しており、kintone連携機能の販売実績は計画通り推移しております。 今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成やチャット等のWeb接客ソリューションの統合プラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。 オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、2024年１月にサービス導入企業数が200社を突破いたしました。利用企業は金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。MRRの伸びも堅調で、今後は導入企業数の拡大とともに単価の向上も目指してまいります。 また、当社の強みを活用した開発支援として、丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカード（東京都中野区）の提供する「エポスオンリーワンカード」のデザイン作成システムの開発を行いました。 2023年５月に立ち上げた「ショーケースLLM Labs（※５）」においては、プラップノード株式会社と共同で、OpenAI GPT-4を活用した効果的で質の高いプレスリリースを生成する機能を開発いたしました。2024年３月より実証実験の第２弾を開始しております。 ショーケースLLM Labsでは、「おもてなしSuite」内の機能のひとつである、AIによる無人チャットボットサービスにおいてLLM等の生成AIを活用した学習データを自動作成する機能を追加するなどの取り組みを行っています。当社ではこれらの取り組みを通じて、企業の業務効率化等の課題解決に寄与いたします。 ※５ 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。 以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は282,059千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益（営業利益）は75,831千円（前年同四半期比41.4％減）となりました。 ② 広告・メディア事業（オウンドメディア） 主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に加え、英会話関連メディア「くらべて英会話」、マッチングアプリの比較メディア「MATCH×MATCH」、脱毛比較メディア「kireiチョイス」等、多様なラインナップでSEOメディアを運用しております。今期は2022年以降に開始したメディアの収益化を目標に掲げております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。この状況を打開すべく、第２四半期連結会計期間以降にReYuu社との連携強化による収益アップ施策を計画しております。 （広告関連サービス） 広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。 以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は80,891千円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は11,325千円（前年同四半期比50.6％減）となりました。 ③ 投資関連事業 投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が約500社、事業会社等の投資家側も240社以上が登録されています。 当第１四半期連結累計期間におきましては、シリコンバレー発の大手企業×スタートアップのイノベーションプラットフォーム、Plug and Play Japan（東京都渋谷区）とのイベントを開催いたしました。プラットフォームの運営以外にも、有名企業とのイベント共催や、Meet Upイベントの開催により、マッチング支援を行いました。 今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。 以上の結果、投資関連事業全体における売上高は8,591千円（前年同四半期比65.2％減）、セグメント損失（営業損失）は1,388千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）10,077千円）となりました。 ④ 情報通信関連事業 情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。また、他社とのオンライン買取連携についても順調にパートナー網を拡大しております。 販売面におきましては、国内法人に対して、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行し、売上高と利益の双方が拡大しております。MVNO事業者チャネルでは、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てた取り組みを実施しております。その他の国内法人チャネルにおいては、成約率上昇を目的として、細やかな価格調整と課題解決型の営業活動を通じた既存ネットワーク内の関係強化を行っております。 グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイへの販売ルート構築が進むとともに、並行して調達先の開拓が進んでおります。販売と調達の両面でグローバルな取引環境を整備することで、将来の為替変動にも柔軟に対応できる取引体制の構築を目指しております。 また、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策が功を奏し、特にリユースパソコンの売れ行きが好調に推移したことで、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。 以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,246,310千円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント損失（営業損失）は45,989千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）53,493千円）となりました。 （財政状態）（資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,196千円減少し、3,302,931千円となりました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が352,049千円、商品が58,858千円増加した一方で、現金及び預金が575,741千円、のれんが25,182千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,555千円減少し、1,866,613千円となりました。この主たる要因は、買掛金が48,118千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が58,998千円、流動負債のその他が59,950千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,640千円減少し、1,436,317千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が53,142千円、非支配株主持分が20,798千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の発生はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、2024年３月22日付で株式会社紀陽銀行と当座貸越契約を締結しております。 連結子会社であるReYuu社は、2024年２月26日付で株式会社日本政策金融公庫と、2024年３月25日付で株式会社紀陽銀行と、それぞれ金銭消費貸借契約を締結しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １．連結子会社における資金の借入」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ショーケース取締役会 御中 RSM清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,148,000 |
| その他、流動資産 | 75,214,000 |
| 有形固定資産 | 63,415,000 |
| 無形固定資産 | 733,682,000 |
| 投資その他の資産 | 199,923,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 236,012,000 |
| 未払法人税等 | 627,000 |
| 賞与引当金 | 1,950,000 |
| 退職給付に係る負債 | 25,925,000 |
| 資本剰余金 | 1,620,382,000 |
| 利益剰余金 | -242,447,000 |
| 株主資本 | 828,274,000 |
| 非支配株主持分 | 607,745,000 |
| 負債純資産 | 3,302,931,000 |
PL
| 売上原価 | 1,246,801,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 432,803,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 808,000 |
| 営業外収益 | 2,212,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,971,000 |
| 営業外費用 | 5,477,000 |
| 特別利益 | 300,000 |
| 特別損失 | 1,623,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 645,000 |
| 法人税等調整額 | -2,484,000 |
| 法人税等 | -1,839,000 |
PL2
| 包括利益 | -73,941,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -53,142,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -20,798,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -53,142,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,608,412,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,235千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△118,315千円、セグメント間取引消去80千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。なお、「移動体通信関連事業」は、2023年４月１日付で事業譲渡及び閉店が完了しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）1,523,3881,608,4125,683,668経常損失（△）（千円）△72,941△74,457△298,419親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△49,672△53,142△117,980四半期包括利益又は包括利益（千円）△76,169△73,941△166,395純資産額（千円）2,199,8071,436,3171,509,958総資産額（千円）4,029,9583,302,9313,461,127１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.80△7.64△14.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.425.125.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |