財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Poppins Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループＣＥＯ　　轟　麻衣子
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6625-2753
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況（単位：百万円） 2023年第１四半期連結累計期間2024年第１四半期連結累計期間前年同期比実績構成比（%）実績構成比（%）増減増減率（%）売上高6,903100.07,860100.0956+13.9売上原価5,51879.96,12677.9607+11.0売上総利益1,38520.11,73322.1348+25.2販売費及び一般管理費1,24718.11,29116.444+3.6営業利益1382.04425.6304+220.3経常利益1382.04365.6297+214.1親会社株主に帰属する四半期純利益951.42683.4172+180.6 　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。 　売上高につきましては、7,860百万円（前年同期比13.9%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、13施設（注１）を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。（注１）2023年１月中に開設した保育所１施設を含まない。 　売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比25.2%増の1,733百万円となりました。（プラス要因）・前連結会計年度の４月開園施設が黒字化したこと・認可および認証保育所における園児充足率が、前年同期比で改善したこと・職員適正配置の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと（マイナス要因）・当第１四半期連結累計期間に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと・前連結会計年度の第１四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと（その他 特殊要因）・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加97百万円と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと（詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」参照） 　また、販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬総額の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比3.6%増の1,291百万円に留まりました。 　以上の結果、営業利益は442百万円（前年同期比220.3%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は436百万円（前年同期比214.1%増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間におけるグループ子会社間の合併に伴う税効果会計の影響等が前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を下回る前年同期比180.6%増の268百万円となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （単位：百万円） セグメントの名称2023年第１四半期連結累計期間2024年第１四半期連結累計期間前年同期比実績構成比（%）実績構成比（%）増減増減率（%）売上高ファミリーケア事業1,34619.41,66321.1316+23.5エデュケア事業5,42678.26,03676.6609+11.2プロフェッショナル事業540.8600.85+10.4その他1151.71161.51+1.3調整額（注）△39－△16－22－　合計6,903－7,860－956+13.9 セグメント利益ファミリーケア事業31758.737846.960+19.2エデュケア事業27150.148159.7210+77.7プロフェッショナル事業△38△7.1△47△5.9△8－その他△9△1.7△6△0.82－調整額（注）△403－△364－38－　合計138－442－304+220.3（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 （ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）　ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で9.5%増加しております。　ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。・既存ベビーシッターの稼働促進・採用広告への投資継続（応募数の増加）・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）その結果、売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客数の増加、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で12.7%増加しております。　以上の結果、売上高は1,663百万円（前年同期比23.5%増）、セグメント利益は378百万円（同19.2%増）となりました。 （エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）　当事業については、過去１年の間に、認可保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設８箇所（計９箇所）を閉園する一方、直営型施設４箇所、委託型等施設９箇所（計13箇所）を開設しました。その結果、総施設数は４箇所増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響等と併せて、エデュケア事業の売上高は6,036百万円（前年同期比11.2%増）となりました。　また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前年同期を上回る設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当第１四半期連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で3.2%pt、認証保育所でも3.9%pt上回る水準まで園児数が改善したことや、職員適正配置の取り組みが進捗したこと、公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響、前期開園施設の利益貢献などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。　以上の結果、セグメント利益は481百万円（同77.7%増）と大幅に改善し、特殊要因（公定価格改定影響97百万円)を除いても、業績改善が着実に進捗しております。 （プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。　当第１四半期連結累計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下期以降の売上計上に向け受注進捗は想定通り進んでおります。　以上の結果、売上高は60百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。 （その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）　売上高につきましては、保育士派遣先における需要が安定して推移したことにより、116百万円（前年同期比1.3%増）となりました。　また、新規事業立ち上げ費用等の影響が継続していることから、セグメント損失は6百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,475百万円（前連結会計年度末比2,852百万円増）となりました。　流動資産につきましては、13,027百万円（前連結会計年度末比3,722百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。　固定資産につきましては、4,447百万円（前連結会計年度末比869百万円減）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は9,479百万円（前連結会計年度末比2,972百万円増）となりました。　流動負債につきましては、6,298百万円（前連結会計年度末比2,076百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためであります。　固定負債につきましては、3,180百万円（前連結会計年度末比896百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,995百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円を計上したものの、配当の支払い388百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.8％（前連結会計年度末比9.7ポイント減）となりました。 (3)経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ポピンズ取締役会　御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,472,000,000
その他、流動資産2,050,000,000
建物及び構築物（純額）1,598,000,000
有形固定資産1,840,000,000
無形固定資産230,000,000
投資その他の資産2,377,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金916,000,000
未払金1,576,000,000
未払法人税等262,000,000
賞与引当金336,000,000
資本剰余金2,003,000,000
利益剰余金3,976,000,000
株主資本7,995,000,000
負債純資産17,475,000,000

PL

売上原価6,126,000,000
販売費及び一般管理費1,291,000,000
為替差益、営業外収益12,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用20,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等167,000,000

PL2

包括利益268,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益268,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等268,000,000
外部顧客への売上高7,860,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月21日取締役会普通株式388402023年12月31日2024年３月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。(注２)　調整額は以下のとおりであります。　セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2024年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　388百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 40円③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　 2024年３月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）6,9037,86028,893経常利益（百万円）1384361,301親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）95268677四半期包括利益又は包括利益（百万円）95268677純資産額（百万円）7,5307,9958,116総資産額（百万円）15,25317,47514,622１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.8627.6169.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.6427.1468.59自己資本比率（％）49.445.855.5（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。