財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 畠山 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3348)2281（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。 この結果、2024年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。 （1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続きました。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境の改善の下、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しました。 建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、引き続きエネルギー関連等の民間投資や、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プロジェクトプラトー）」による3D都市モデルの整備、防災・減災対策の推進等の国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとして、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに2026年９月までの中期経営計画2026を策定しました。本中期経営計画ではサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、空間情報技術を核とした重点分野の強化や新規事業への展開など、事業ポートフォリオの最適化を事業戦略として推進し、その一方で人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも取り組んでおります。 その中で、気候変動への対応については、SBT水準で排出削減に向けた取り組みを継続的に進めており、自社機におけるSAFの利用、グリーン電力の利用、ブルークレジットの調達等を計画的に進めています。また、当社の温室効果ガス排出量については、当社のサステナビリティサイトでの開示に加えて、経済産業省が主導するGXリーグの参画企業の取り組みを発信する「GXダッシュボード」にも排出削減目標等を公開しています。今後も、当社グループは脱炭素経営を着実に実行しながら、進捗に応じて積極的に情報開示を行います。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が171億47百万円（前年同期比12.9％増）となり、売上高は246億12百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益は46億57百万円（前年同期は47億27百万円）、経常利益は44億69百万円（前年同期は46億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期は30億円）となりました。 （受注及び販売の状況） 当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。 また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。 第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。 ① 受注の状況 前第２四半期（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） 比較増減 事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円） 社会インフラマネジメント10,063,79910,439,37512,622,27812,415,6192,558,4781,976,243 国土保全コンサルタント4,367,3643,242,2453,782,2183,526,941△585,145284,696 その他759,959657,703742,829588,289△17,130△69,414合 計15,191,12314,339,32417,147,32616,530,8501,956,2022,191,525 ② 販売の状況 前第２四半期（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） 比較増減 事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％） 社会インフラマネジメント15,043,83062.415,236,29561.9192,4651.3 国土保全コンサルタント6,394,55926.56,659,50527.1264,9464.1 その他2,680,87911.12,717,13011.036,2511.4合 計24,119,268100.024,612,932100.0493,6632.0 （2）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し116億６百万円増加の452億93百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の140億41百万円増加によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比較し92億69百万円増加の229億35百万円となりました。これは主として、短期借入金の75億90百万円増加、支払手形及び買掛金の15億65百万円増加によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比較し23億36百万円増加の223億57百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により29億76百万円増加、剰余金の配当により６億90百万円減少したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し、62億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加139億59百万円等により、72億95百万円（前年同期は56億８百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億42百万円等により、10億80百万円（前年同期は６億29百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加73億60百万円等により、64億22百万円（前年同期は66億47百万円の収入）となりました。 （4）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億28百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （6）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号5,11228.01 復建調査設計株式会社 広島県広島市東区光町二丁目10番11号4,37023.94 日本国土開発株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号1,2506.85 アジア航測社員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号5963.27 ＴＤＣソフト株式会社 東京都千代田区九段南一丁目６番５号5503.01 株式會社オオバ 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号3411.87 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2791.53 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号2661.46 三井共同建設コンサルタント 株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号2171.19 関電不動産開発株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号1961.07計－13,17972.21（注）当社は、自己株式を363,408株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 関電不動産開発株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日アジア航測株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 義浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷 寛昌 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,631,870,000 |
| 仕掛品 | 565,045,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,000 |
| その他、流動資産 | 791,362,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 458,717,000 |
| 土地 | 546,234,000 |
| 有形固定資産 | 3,832,869,000 |
| ソフトウエア | 1,735,367,000 |
| 無形固定資産 | 2,275,795,000 |
| 投資有価証券 | 4,836,425,000 |
| 投資その他の資産 | 6,914,600,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,928,508,000 |
| 短期借入金 | 7,590,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,804,000 |
| 未払法人税等 | 1,543,591,000 |
| 賞与引当金 | 1,553,052,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,425,718,000 |
| 資本剰余金 | 2,681,318,000 |
| 利益剰余金 | 15,840,319,000 |
| 株主資本 | 20,059,926,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,915,841,000 |
| 為替換算調整勘定 | 29,555,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 91,247,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,036,644,000 |
| 非支配株主持分 | 261,196,000 |
| 負債純資産 | 45,293,397,000 |
PL
| 売上原価 | 16,320,559,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,634,801,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 36,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 51,629,000 |
| 営業外収益 | 92,055,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,502,000 |
| 営業外費用 | 280,315,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,376,000 |
| 特別利益 | 22,377,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,268,000 |
| 特別損失 | 14,936,000 |
| 法人税等 | 1,479,104,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -46,437,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,917,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -39,296,000 |
| その他の包括利益 | -84,806,000 |
| 包括利益 | 2,912,842,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,882,890,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 29,951,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,976,833,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,201,600,000 |
| 契約負債 | 539,671,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,456,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,275,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,499,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,842,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,562,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,665,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,502,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,376,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,107,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,565,719,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 460,690,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,947,927,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,865,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,654,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -379,883,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,360,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,970,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,931,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -562,373,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,149,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -250,320,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 150,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,235,000 |