財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO兼CBO　三　木　逸　郎
本店の所在の場所、表紙東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3603)1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行、諸物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。当油脂加工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の様々なコスト高が継続する一方で、原料油脂価格が安定的に推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が見られました。このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の達成を目指した各種施策の実行に取り組むとともに、景気回復による需要の高まりに対応し主力製品の拡販に注力いたしました。また、既存製品の機能性向上や市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方で、オンラインツールを活用した販売活動を強化するなど、新たな市場開拓と用途開拓にも努めました。この結果、売上高は14,169百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,233百万円（前年同期は営業損失123百万円）、経常利益は1,242百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ①　食品事業食品事業につきましては、コロナ禍からの脱却により土産菓子業界や外食産業関連の回復が鮮明になるとともに、主要販売先である製パン業界をはじめ、流通菓子、カレー等の市場の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニングはもとより、市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に努めるとともに、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みに注力し、収益の改善に努めました。この結果、売上高は9,598百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は764百万円（前年同期は営業損失260百万円）となりました。 ②　油化事業 工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。　界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が需要の回復により好調に推移するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が堅調に推移しました。また、環境関連分野につきましては、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤が好調に推移しました。　この結果、売上高は4,427百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は453百万円（前年同期比249.0％増）となりました。 　　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増の63,940百万円となりました。主な増加は投資有価証券2,199百万円、仕掛品102百万円であり、主な減少は現金及び預金428百万円、商品及び製品224百万円、受取手形及び売掛金145百万円であります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増の34,201百万円となりました。主な増加は借入金1,375百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金701百万円、未払法人税等625百万円であります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増の29,738百万円となりました。主な増加は利益剰余金411百万円、その他有価証券評価差額金1,170百万円であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.4％に増加しました。　
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。　(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済活動の活性化が進む一方で、物流費等の様々なコスト高の継続や円安の進行による諸物価上昇等が懸念され、依然として先行き不透明な状況のもと推移するものと思われます。このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品でウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日ミヨシ油脂株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 竜 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重　 義　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

電子記録債権、流動資産2,846,000,000
商品及び製品2,874,000,000
仕掛品861,000,000
原材料及び貯蔵品4,300,000,000
その他、流動資産485,000,000
建物及び構築物（純額）3,483,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,535,000,000
土地6,448,000,000
有形固定資産14,591,000,000
無形固定資産1,033,000,000
投資有価証券11,926,000,000
退職給付に係る資産3,709,000,000
投資その他の資産16,404,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,874,000,000
短期借入金7,925,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,350,000,000
未払法人税等270,000,000
退職給付に係る負債2,403,000,000
資本剰余金5,492,000,000
利益剰余金9,360,000,000
株主資本23,676,000,000
その他有価証券評価差額金5,106,000,000
退職給付に係る調整累計額908,000,000
評価・換算差額等6,015,000,000
非支配株主持分46,000,000
負債純資産63,940,000,000

PL

売上原価11,053,000,000
販売費及び一般管理費1,882,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益25,000,000
営業外収益69,000,000
支払利息、営業外費用24,000,000
営業外費用60,000,000
投資有価証券売却益、特別利益6,000,000
特別利益6,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税230,000,000
法人税等調整額60,000,000
法人税等290,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,170,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-32,000,000
その他の包括利益1,138,000,000
包括利益2,064,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,065,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等926,000,000
外部顧客への売上高14,169,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形64百万円59百万円電子記録債権262332支払手形0―電子記録債務345313その他（設備関係電子記録債務）5341 　
配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式514502023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
(注)　2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する　　　配当金3百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第１四半期連結累計期間第99期第１四半期連結累計期間第98期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)13,84014,16956,236経常利益又は経常損失(△)(百万円)△881,2422,594親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△749262,077四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1242,0643,979純資産額(百万円)24,15129,73828,255総資産額(百万円)55,65463,94062,443１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.3290.88203.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)43.346.445.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第99期第１四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。