財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Toukei Computer Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長執行役員　　甲田　英毅
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４（４３０）１３１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から出荷を停止し、その影響が鉄鋼や非鉄金属など、幅広い関連業種に波及したことにより、４四半期ぶりに景況感が悪化しました。一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に８四半期連続で景況感が改善しました。　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、人手不足や為替の動向が懸念されるものの、比較的堅調な水準にあります。　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億81百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益13億30百万円（同6.7％増）、経常利益14億46百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億37百万円（同16.0％増）となりました。 　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。①情報処理・ソフトウェア開発業務　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の業績が伸び悩んだものの、システム運用業務が堅調に推移したため、売上高は43億1百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は11億90百万円（同7.1％増）となりました。②機器販売業務　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、前期に特需があった反動により売上は減少したものの、利益率の高い機器の販売が多かったため、売上高は4億2百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1億21百万円（同9.7％増）となりました。③リース等その他の業務　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は77百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は18百万円（同22.8％減）となりました。 (2）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末において総資産は448億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億74百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が13億17百万円減少したものの、投資有価証券が39億21百万円増加したことによるものです。又、総負債は90億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億77百万円増加しました。これは、主として買掛金が11億70百万円、繰延税金負債が10億95百万円、それぞれ増加したことによるものです。又、純資産は357億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億97百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が26億14百万円増加したことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月14日株式会社東計電算取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出　健治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　靖仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,948,957,000
仕掛品718,064,000
その他、流動資産356,235,000
建物及び構築物（純額）1,850,839,000
機械装置及び運搬具（純額）15,179,000
土地4,498,025,000
有形固定資産6,791,399,000
無形固定資産299,690,000
投資有価証券30,626,778,000
退職給付に係る資産88,653,000
繰延税金資産1,268,000
投資その他の資産30,806,693,000

BS負債、資本

未払法人税等529,840,000
賞与引当金591,215,000
繰延税金負債3,364,499,000
資本剰余金1,365,248,000
利益剰余金26,555,339,000
株主資本27,499,229,000
その他有価証券評価差額金8,142,320,000
退職給付に係る調整累計額15,481,000
評価・換算差額等8,157,802,000
非支配株主持分488,000
負債純資産44,848,103,000

PL

売上原価2,834,622,000
販売費及び一般管理費616,881,000
受取利息、営業外収益26,210,000
受取配当金、営業外収益75,571,000
営業外収益117,643,000
営業外費用1,198,000
投資有価証券売却益、特別利益68,693,000
特別利益72,352,000
固定資産除却損、特別損失153,000
特別損失21,002,000
法人税、住民税及び事業税516,960,000
法人税等調整額-56,212,000
法人税等460,747,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,614,711,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益16,000
その他の包括利益2,614,728,000
包括利益3,651,969,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,651,964,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,037,236,000
外部顧客への売上高4,781,698,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年３月26日定時株主総会普通株式1,962,724220 令和５年12月31日 令和６年３月27日利益剰余金（注）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日自令和５年１月１日至令和５年12月31日売上高（千円）4,833,1224,781,69819,562,478経常利益（千円）1,307,3761,446,6395,727,251親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）893,9441,037,2363,968,243四半期包括利益又は包括利益（千円）899,8503,651,9696,369,344純資産額（千円）28,530,93835,758,86434,061,787総資産額（千円）33,327,67444,848,10341,674,024１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）50.1458.13222.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）49.7357.31220.05自己資本比率（％）85.479.581.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。