財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙artience Co., Ltd. (旧英訳名：TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.)
(注)2023年３月23日開催の第185回定時株主総会の決議により2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙 島 悟
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3272)6002
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況にあります。このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は817億27百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は43億54百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は49億81百万円（前年同期比212.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億95百万円（前年同期比739.7％増）と、増収増益になりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。 ① 色材・機能材関連事業液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販が進んだことや、大型の液晶パネルの生産が増加傾向となり全体の出荷は増加しましたが、パソコン用などの中小型パネル向けは低迷が続きました。プラスチック用着色剤は、海外で太陽電池用は好調に推移しましたが、事務機器用が低調で、国内でも建材用や産業資材用が伸び悩みました。インクジェットインキは、需要の増加に伴い海外を中心に販売が拡大しました。車載用リチウムイオン電池材料は、EV需要の鈍化により伸び悩みましたが、今後の需要増加に対応する設備の増強が進みました。これらの結果、当事業全体の売上高は201億40百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比45.1％増）と、増収増益になりました。 ② ポリマー・塗加工関連事業塗工材料は、スマートフォンやモバイル端末用の生産が立ち上がり、導電性接着シート等の機能性フィルムが好調に推移しました。また、半導体関連材料の開発品が一部実績化となりました。粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、海外では設備増強による拡販が進み堅調に推移しました。接着剤は、包装用が国内や東アジアでは伸び悩んだものの東南アジアやインドでは販売が拡大し、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の稼働拡大に伴い好調でした。缶用塗料は、国内では飲料缶用が堅調に推移し、海外でも水産加工物向けの製缶需要の増加や前期に実施したタイの塗料メーカー買収効果もあり、伸長しました。これらの結果、当事業全体の売上高は198億94百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は13億26百万円（前年同期比64.9％増）と、増収増益になりました。 ③ パッケージ関連事業リキッドインキは、国内では、コンビニ向けは堅調でしたが、物価上昇による買い控えから食品関連向けや詰め替え包材向けの出荷は低調に推移しました。段ボール用は、水産加工物の輸出減少や震災等により青果物の動きが鈍く低調でした。海外では、中国で消費の低迷により伸び悩みましたが、東南アジアやインド、米国等では需要が堅調でしたことに加え、韓国で環境に配慮した水性インキの拡販が進みました。グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が買い控えによる商品数の減少もあり改版需要が低迷し、エレクトロニクス関連の精密製版も回復の兆しはみられるものの低調でした。この事業環境のなか価格改定の効果があり、当事業全体の売上高は213億75百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は11億79百万円（前年同期比69.2％増）と、増収増益になりました。 ④ 印刷・情報関連事業国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けは低調に推移しましたが、事業構造の変革によるコストダウンや原材料値上りに対する価格の見直しにより、利益面での改善が進みました。また機能性インキは、紙器パッケージ向けで消費者の買い控えの影響を受けたものの、省エネルギー対応の高感度UVインキが伸長しました。海外では、中国で市況は低迷したものの教材向けの販売が拡大し、東南アジアでも紙器パッケージ向けが堅調でした。また、欧州や米国でもLEDや省エネルギー対応のUVインキの販売が好調に推移しました。これらの結果、当事業全体の売上高は198億82百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は10億69百万円（前年同期は１億41百万円の営業損失）と、増収増益になりました。 ⑤ その他上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期累計期間においては、売上高は13億68百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比77.3％減）と、減収減益になりました。 財政状態につきましては、次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,579億７百万円で、前連結会計年度末より101億９百万円増加しました。負債は1,940億61百万円で、前連結会計年度末より19億16百万円増加しました。純資産は2,638億46百万円で、前連結会計年度末より81億92百万円増加しました。　当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での設備増強に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。一方、法人税や配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、一部の短期借入金を返済し、新規資金調達を実施したため、長期借入金及び固定負債「その他」が増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、22億92百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。当企業グループの研究開発活動において、新たな製品やソリューションを生み出す素材技術や科学技術の獲得を目的に、「R&D本部」内の「技術開発研究所」と「フロンティア研究所」の一部機能を統合し、「次世代技術研究所」としました。また、「フロンティア研究所」の一部機能であったバイオ研究部門を「インキュベーションセンター」に移管しました。マーケティング部門と研究開発部門とを統合したことで、事業化に向けた活動を一層推進してまいります。 (5) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了トーヨーカラー㈱富士製造所静岡県富士市色材・機能材関連リチウムイオン電池材料製造設備2,720-自己資金2024年１月2025年６月Toyo Ink India Pvt. Ltd.インドグジャラートポリマー・塗加工関連粘着剤製造設備1,400-自己資金2024年３月2026年３月トーヨーカラー㈱富士製造所静岡県富士市色材・機能材関連リチウムイオン電池材料製造設備1,830-自己資金2024年３月2025年５月
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日artience株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　田 知　　範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 　 健 至 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているartience株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、artience株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表　の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四　半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示　していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す　る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品39,546,000,000
仕掛品1,584,000,000
原材料及び貯蔵品26,464,000,000
その他、流動資産6,194,000,000
建物及び構築物（純額）43,863,000,000
機械装置及び運搬具（純額）31,002,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,135,000,000
土地31,195,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,839,000,000
建設仮勘定23,371,000,000
有形固定資産140,408,000,000
無形固定資産5,339,000,000
投資有価証券65,095,000,000
退職給付に係る資産8,546,000,000
繰延税金資産3,365,000,000
投資その他の資産78,790,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金69,200,000,000
短期借入金26,836,000,000
未払法人税等1,386,000,000
繰延税金負債13,464,000,000
退職給付に係る負債2,012,000,000
資本剰余金32,468,000,000
利益剰余金158,090,000,000
株主資本211,674,000,000
その他有価証券評価差額金20,637,000,000
為替換算調整勘定19,815,000,000
退職給付に係る調整累計額1,033,000,000
評価・換算差額等41,486,000,000
非支配株主持分10,639,000,000
負債純資産457,907,000,000

PL

売上原価64,157,000,000
販売費及び一般管理費13,215,000,000
受取利息、営業外収益108,000,000
受取配当金、営業外収益26,000,000
為替差益、営業外収益655,000,000
営業外収益1,503,000,000
支払利息、営業外費用565,000,000
営業外費用875,000,000
固定資産売却益、特別利益7,000,000
特別利益7,000,000
特別損失226,000,000
法人税、住民税及び事業税970,000,000
法人税等調整額-323,000,000
法人税等647,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益791,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,385,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-105,000,000
その他の包括利益6,165,000,000
包括利益10,281,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,786,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益494,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,095,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費478,000,000
外部顧客への売上高81,727,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費913,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形1,436百万円1,530百万円支払手形159百万円153百万円
配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 　　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式2,38645.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第186期第１四半期連結累計期間第187期第１四半期連結累計期間第186期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）74,82681,727322,122経常利益（百万円）1,5944,98112,880親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4874,0959,737四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,69010,28131,888純資産額（百万円）234,006263,846255,653総資産額（百万円）412,005457,907447,798１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.2077.23183.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.1977.20183.57自己資本比率（％）54.755.354.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。