財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5117-2780（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、穏やかな回復が続きました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況になりました。 企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。 このような状況下で当社では、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。 「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡充も図って参りました。昨年９月にリリースしたPCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供（2024年1月リリース）を行っております。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下の通りです。 ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しにともなうインテグレーションおよび物販を多くいただくことができました。その結果、ライセンス販売については売上高390,613千円（前年同期比9.4％増）、サービスの提供については売上高337,218千円（前年同期比5.5％増）、その他物販等については売上高191,039千円（前年同期比48.6％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は974,273千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は134,769千円（前年同期比31.1％増）、経常利益は144,912千円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,854千円（前年同期比85.1%減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,012,428千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、251,660千円減少しました。主な要因は、その他流動資産が132,849千円増加した一方で、売掛金185,568千円、投資有価証券252,356千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,231,921千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、204,972千円減少しました。主な要因は、未払法人税等58,128千円、その他流動負債123,191千円減少した影響によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,780,506千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、46,687千円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が25,365千円、利益剰余金が21,322千円減少したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,613,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,994千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、162,781千円の収入（前第２四半期連結累計期間は195,317千円の収入） となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13,271千円、仕入債務の増加33,729千円、売上債権の減少185,568千円、投資有価証券売却損131,641千円によりそれぞれ資金が増加した一方で、未払金の減少90,476千円及び法人税等の支払額57,733千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、79,794千円の支出（前第２四半期連結累計期間は20,350千円の支出） となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出39,733千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90,981千円の支出（前第２四半期連結累計期間は81,846千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出57,498千円及び配当金の支払による支出33,025千円により資金が減少したことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）加藤 裕之東京都中央区2,053,50037.13プラスフジ株式会社東京都国立市中一丁目９番地の４500,0009.04楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号106,7001.92日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 102,0001.84上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２100,0001.80株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号97,8301.76槇田 重夫愛知県豊橋市89,7001.62宇高 淳郎京都府向日市83,0001.50瀬野 陽介東京都港区82,1021.48村上 彰東京都調布市65,3001.18計－3,280,13259.32（注） 上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村上 彰 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日アイビーシー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 野 隆 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と して存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基 準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ る事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人 は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人 の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 19,343,000 |
| 仕掛品 | 20,447,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,387,000 |
| その他、流動資産 | 172,276,000 |
| 有形固定資産 | 33,006,000 |
| 無形固定資産 | 37,258,000 |
| 投資有価証券 | 248,401,000 |
| 投資その他の資産 | 651,265,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 102,516,000 |
| 未払法人税等 | 8,526,000 |
| 資本剰余金 | 421,174,000 |
| 利益剰余金 | 1,108,135,000 |
| 株主資本 | 1,751,425,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,081,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,081,000 |
| 負債純資産 | 3,012,428,000 |
PL
| 売上原価 | 300,325,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 539,178,000 |
| 営業外収益 | 11,810,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,667,000 |
| 営業外費用 | 1,667,000 |
| 特別損失 | 131,641,000 |
| 法人税等 | 1,417,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,365,000 |
| その他の包括利益 | -25,365,000 |
| 包括利益 | -13,511,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -13,511,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,854,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,613,743,000 |
| 売掛金 | 455,699,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,994,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,449,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,667,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,641,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,125,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,729,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,227,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,224,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,709,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,733,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,498,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,025,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,566,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,044,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給与手当181,493千円193,155千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅰ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月19日定時株主総会普通株式33,176６2023年９月30日2023年12月20日利益剰余金 Ⅱ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月13日取締役会普通株式22,117４2024年３月31日2024年６月21日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金1,499,437千円1,613,743千円現金及び現金同等物1,499,437千円1,613,743千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１ 中間配当金の総額 22,117千円２ １株当たり中間配当額 ４円00銭３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月21日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第２四半期連結累計期間第22期第２四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）858,453974,2731,900,885経常利益（千円）116,662144,912234,145親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）79,71611,85470,369四半期包括利益又は包括利益（千円）46,690△13,51118,497純資産額（千円）1,855,3871,780,5061,827,194総資産額（千円）3,194,1533,012,4283,264,088１株当たり四半期純利益（円）14.422.1412.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.372.1412.67自己資本比率（％）58.159.156.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）195,317162,781431,645投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,350△79,794△76,363財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△81,846△90,981△139,860現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,499,4371,613,7431,621,738 回次第21期第２四半期連結会計期間第22期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）11.783.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |