財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Daitron Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　土屋　伸介
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９９）５０４１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では個人消費の低迷や不動産市場の悪化等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、EVやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要はあるものの、在庫調整による需要の減少に伴い、電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21,095百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は1,108百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は1,183百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は769百万円（前年同期比46.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「エンベデッドシステム」の産業用PCや「情報システム」のRFID、「電源機器」の販売が増加しましたが、半導体製造設備等の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が減少しました。　製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、通信用デバイス向け「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は16,128百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は909百万円（前年同期比41.8％減）となりました。 国内製造事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が減少しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,408百万円（前年同期比5.9％減）となりました。外部顧客への売上高は772百万円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同期比41.6％減）となりました。 海外事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加し、堅調に推移しましたが、製造装置では、前年同期に好調であった中国市場や韓国市場において設備投資が一段落し「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は4,194百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比69.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は58,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の減少となりました。これは主に前渡金が1,305百万円増加したものの、現金及び預金が1,164百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が913百万円、電子記録債権が1,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が340百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は66,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円の減少となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円の減少となりました。これは主に契約負債が846百万円増加したものの、電子記録債務が1,689百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。　この結果、負債合計は36,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円の減少となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は29,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により769百万円、為替換算調整勘定が201百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。 (4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日 ダイトロン株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑　充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,519,131,000
電子記録債権、流動資産8,826,195,000
商品及び製品8,596,184,000
仕掛品4,110,392,000
その他、流動資産352,795,000
有形固定資産4,496,373,000
無形固定資産443,003,000
投資その他の資産3,068,820,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,125,391,000
短期借入金523,468,000
未払法人税等669,878,000
賞与引当金594,456,000
退職給付に係る負債3,431,546,000
資本剰余金2,575,877,000
利益剰余金23,111,919,000
株主資本27,848,723,000
その他有価証券評価差額金1,028,373,000
為替換算調整勘定729,714,000
退職給付に係る調整累計額172,965,000
評価・換算差額等1,931,054,000
非支配株主持分19,602,000
負債純資産66,192,452,000

PL

売上原価17,096,616,000
販売費及び一般管理費2,890,489,000
受取利息、営業外収益1,380,000
受取配当金、営業外収益3,670,000
為替差益、営業外収益68,811,000
営業外収益86,005,000
支払利息、営業外費用9,253,000
営業外費用11,498,000
固定資産売却益、特別利益22,000
特別利益22,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税593,659,000
法人税等調整額-177,225,000
法人税等416,434,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益155,264,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益201,610,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,502,000
その他の包括利益358,377,000
包括利益1,125,100,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,127,893,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,792,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等769,678,000
契約負債10,402,717,000
外部顧客への売上高21,095,734,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形157,053千円43,645千円電子記録債権339,917324,129
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式777,214702023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△43,986千円には、セグメント間取引消去△11,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,695千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）24,446,10621,095,73492,156,380経常利益（千円）2,141,6301,183,1356,015,262親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,433,674769,6784,014,971四半期包括利益又は包括利益（千円）1,615,4621,125,1004,762,567純資産額（千円）26,851,08629,799,38029,451,331総資産額（千円）61,700,89666,192,45267,788,932１株当たり四半期（当期）純利益（円）129.1669.32361.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.545.043.4　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。