財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　久保　和喜
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市日永二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５９（３４７）３５１５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、急激な為替相場の変動、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東の政情不安などの問題から、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇が起こり内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は13,378百万円（前年同期比67.4％増)、営業利益は488百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は548百万円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（前年同期比40.6％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同四半期との比較・分析を行っておりません。 ①自動車販売関連事業　中古車業界におきましては、2024年１月から2024年３月までの国内中古車登録台数は982,014台（前年同期比4.6％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年３月までの中古車輸出台数は333,633台（前年同期比20.5％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,364百万円（前年同期比67.2％増)、セグメント利益は516百万円（前年同期比64.1％増)となりました。 ②その他事業（リユース流通事業）　当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円、セグメント損失は９百万円となりました。 （２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して2,530百万円増加して19,401百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,589百万円減少した一方で、売掛金が2,830百万円、商品及び製品が448百万円増加したこと等によるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比較して2,278百万円増加して10,180百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,296百万円、支払手形及び買掛金が471百万円、長期借入金が348百万円増加したこと等によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末と比較して252百万円増加して9,221百万円となり、自己資本比率は44.7％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日アップルインターナショナル株式会社 　取締役会　御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士伊藤　昌久 指定社員業務執行社員公認会計士若尾　典邦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,774,292,000
原材料及び貯蔵品2,229,000
その他、流動資産1,263,920,000
有形固定資産896,500,000
無形固定資産12,024,000
投資有価証券1,095,095,000
繰延税金資産37,466,000
投資その他の資産1,247,392,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金700,723,000
短期借入金5,306,420,000
１年内返済予定の長期借入金1,101,816,000
未払金111,395,000
未払法人税等112,373,000
退職給付に係る負債5,364,000
資本剰余金369,281,000
利益剰余金4,122,770,000
株主資本8,572,008,000
為替換算調整勘定105,025,000
評価・換算差額等105,025,000
非支配株主持分543,448,000
負債純資産19,401,996,000

PL

売上原価12,298,763,000
販売費及び一般管理費591,758,000
受取利息、営業外収益277,000
為替差益、営業外収益10,321,000
営業外収益76,184,000
支払利息、営業外費用12,869,000
営業外費用16,388,000
法人税等103,752,000

PL2

その他の包括利益10,785,000
包括利益455,192,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益435,336,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,856,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等424,550,000
売掛金6,459,275,000
契約負債245,797,000
外部顧客への売上高13,378,886,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式192,616152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当５円であります。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△17,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）7,991,84813,378,88630,911,090経常利益（千円）376,740548,1591,271,746親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）301,908424,5501,007,829四半期包括利益又は包括利益（千円）327,560455,1921,134,505純資産額（千円）8,204,0189,221,0348,968,474総資産額（千円）17,348,00419,401,99616,871,162１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.3733.0678.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.3332.9177.82自己資本比率（％）44.544.750.0（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。