財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-13
英訳名、表紙	SpiderPlus & Co.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長伊藤謙自
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（6709）2834
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の100％出資子会社であるSPIDERPLUS VIETNAM CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）をご参照ください。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとして、建設現場の施工管理業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を行っています。「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンを活用して施工管理業務のデジタル化と省人化を実現するSaaS（注）です。ビルやマンションなど大規模な建設現場において、総合建設業や電気・空調設備業の現場監督が行う施工管理業務の生産性向上に貢献しています。 (注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。当社グループが主に「SPIDERPLUS」を提供している建設業界は、公共投資・民間投資ともに堅調に推移している一方で、高齢化や担い手の減少による人手不足や長時間労働という課題を長らく抱えています。また、2024年４月に５年間の猶予期間を経て建設業界にも適用開始となった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制や、人件費、資源価格の上昇に伴うコスト増加によって、建設業界における生産性向上は喫緊の課題となっています。こういった市場環境のもと、建設業界各社は生産性向上のためのIT活用を積極化させており、当社グループが事業を展開する建設DXの需要は拡大しております。当社グループは、法適用を背景に拡大期にある建設DX市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するために、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年12月期までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。　以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。　その結果、「SPIDERPLUS」の2024年３月末における契約ID数は69,321(前年同月比15.2％増)、契約社数は1,901社(前年同月比19.3％増)、ARPUは4,437円(前年同月比11.7％増)と堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は933,038千円、営業損失は142,304千円、経常損失は139,941千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,664千円となりました。 (2) 財政状態(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,414,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,666,945千円、売掛金が483,690千円、有形固定資産が246,987千円、ソフトウエアが431,481千円、ソフトウエア仮勘定が236,533千円であります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,163,024千円となりました。主な内訳は、短期借入金が250,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が68,076千円、未払金が228,151千円、長期借入金が165,210千円であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,251,191千円となりました。主な内訳は、資本金が2,480,989千円、資本剰余金が2,758,548千円、利益剰余金が△1,988,678千円であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,392千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日スパイダープラス株式会社取締役会御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中村憲一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士横山雄一㊞監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	112,699,000
有形固定資産	246,987,000
ソフトウエア	431,481,000
無形固定資産	668,015,000
投資その他の資産	235,879,000

BS負債、資本

短期借入金	250,000,000
１年内返済予定の長期借入金	68,076,000
未払金	228,151,000
未払法人税等	12,340,000
未払費用	94,786,000
資本剰余金	2,758,548,000
利益剰余金	-1,988,678,000
株主資本	3,250,675,000
負債純資産	4,414,216,000

PL

売上原価	319,808,000
販売費及び一般管理費	755,534,000
受取利息、営業外収益	14,000
営業外収益	5,129,000
支払利息、営業外費用	2,151,000
営業外費用	2,766,000
法人税、住民税及び事業税	2,723,000
法人税等	2,723,000

PL2

包括利益	-142,664,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	-142,664,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-142,664,000
売掛金	483,690,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第26期第１四半期連結累計期間会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日売上高(千円)933,038経常損失(△)(千円)△139,941親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△142,664四半期包括利益(千円)△142,664純資産額(千円)3,251,191総資産額(千円)4,414,216１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.06潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)－自己資本比率(％)73.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。