財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松野　隆徳
本店の所在の場所、表紙熊本県荒尾市下井手1616番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９６８－６６－２１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1) 財政状態及び経営成績の状況　　　①経営成績　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう動きが見られ、社会経済活動の正常化がより一層進行した一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下において当社は、2024年12月期より「中期経営計画2026」を策定し、「中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会」の実現に向けて、各事業活動を推進しております。また、各事業の収益力強化、経営効率化の推進、人的資本経営の推進、SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化に取り組んでおります。　以上の結果、遊園地セグメントの利用者数が、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調だった前年同期と比べて減少したものの、ホテルセグメントの宴会需要の回復による利用者数の増加等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,310,995千円（前年同期比0.9％増）となりましたが、売上原価が増加したため営業利益は90,583千円（前年同期比37.5％減）、経常利益は100,009千円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,824千円（前年同期比51.0％減）となりました。 項　　　目当第１四半期連結累計期間（千円）前第１四半期連結累計期間（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高1,310,9951,299,29911,6960.9営業利益90,583145,014△54,430△37.5経常利益100,009152,308△52,299△34.3親会社株主に帰属する四半期純利益65,824134,317△68,493△51.0 　報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 　・遊園地セグメント　九州の遊園地は、前年３月より入園料及びフリーパス料金、本年３月より駐車料金の料金改定を行い客単価が増加したものの、春休み期間の天候不順や前年同期は全国旅行支援事業の影響により利用者数が好調だったこともあり、利用者数は減少しました。また、北海道のスキー場は、客単価が増加したものの、２月のゲレンデコンディション不良の影響もあり利用者数は減少しました。　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比29,955千円減収（△5.3％）の539,877千円となりました。　・ゴルフセグメント　３ゴルフ場は、プレー料金の見直し等により客単価が増加したものの、冬場に雨天日が多かった影響もあり利用者数は減少し、当セグメントの売上高は前年同期比3,304千円減収（△1.3％）の243,352千円となりました。　・ホテルセグメント　九州のホテル及び北海道のホテルともに、宿泊部門が前年同期に実施されていた全国旅行支援事業時と同程度の売上で推移していることに加え、料飲や宴会需要の回復による利用者数の増加等により、当セグメントの売上高は前年同期比31,576千円増収（+8.8％）の390,899千円となりました。　・不動産セグメント　不動産セグメントは、前年に一部の既存テナントの賃貸料改定を実施したことにより土地賃貸収入が増加したため、売上高は前年同期比279千円増収（+0.7％）の40,853千円となりました。　・土木・建設資材セグメント　土木・建設資材セグメントは、一般土木工事の受注やバイオマス火力発電所への燃料投入業務が増加したため、売上高は前年同期比13,100千円増収（+15.8％）の96,013千円となりました。　　　②財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産額合計は19,064,863千円（前連結会計年度末比224,085千円増加）となりました。流動資産は、894,811千円（前連結会計年度末比77,950千円増加）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。固定資産は、18,170,052千円（前連結会計年度末比146,135千円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。流動負債は、4,611,312千円（前連結会計年度末比274,936千円増加）となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、営業未払金、短期借入金等が増加したことによるものであります。固定負債は、4,619,694千円（前連結会計年度末比78,877千円減少）となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金等が減少したことによるものであります。純資産は、9,833,857千円（前連結会計年度末比28,026千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因「１　事業等のリスク」に記載しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。　当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日グリーンランドリゾート株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野　健志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品51,087,000
その他、流動資産89,744,000
建物及び構築物（純額）2,046,628,000
機械装置及び運搬具（純額）445,545,000
土地14,463,387,000
有形固定資産17,107,609,000
無形固定資産204,304,000
投資有価証券446,358,000
退職給付に係る資産203,449,000
繰延税金資産143,383,000
投資その他の資産858,139,000

BS負債、資本

短期借入金3,688,278,000
未払金302,505,000
未払法人税等45,832,000
賞与引当金36,735,000
退職給付に係る負債7,323,000
資本剰余金4,767,834,000
利益剰余金729,316,000
株主資本9,674,215,000
その他有価証券評価差額金159,641,000
評価・換算差額等159,641,000
負債純資産19,064,863,000

PL

売上原価1,064,463,000
販売費及び一般管理費155,948,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益1,950,000
営業外収益18,535,000
支払利息、営業外費用9,059,000
営業外費用9,109,000
特別損失4,741,000
法人税、住民税及び事業税31,666,000
法人税等調整額-2,222,000
法人税等29,443,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益55,239,000
その他の包括利益55,239,000
包括利益121,063,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益121,063,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等65,824,000
外部顧客への売上高1,310,995,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当に関する事項　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式93,03692023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回　次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,299,2991,310,9956,406,960経常利益（千円）152,308100,009891,379親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）134,31765,824463,687四半期包括利益又は包括利益（千円）154,199121,063541,679純資産額（千円）9,470,0389,833,8579,805,830総資産額（千円）19,471,62219,064,86318,840,778１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.996.3744.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.651.652.0　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。