財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙KYORITSU AIR TECH INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　久野　幸男
本店の所在の場所、表紙福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２（９４７）６１０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。　このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。　また、住宅投資につきましては、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。　このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億30百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益２億23百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は148億53百万円（前連結会計年度末149億57百万円）となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品の減少、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。（負債）　負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は62億47百万円（前連結会計年度末65億49百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。（純資産）　純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は86億６百万円（前連結会計年度末84億７百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日協立エアテック株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　承煥　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,525,291,000
商品及び製品669,443,000
仕掛品24,483,000
原材料及び貯蔵品832,495,000
その他、流動資産76,854,000
建物及び構築物（純額）1,488,968,000
機械装置及び運搬具（純額）283,049,000
土地2,618,508,000
建設仮勘定32,707,000
有形固定資産4,507,263,000
無形固定資産137,386,000
投資有価証券606,118,000
繰延税金資産144,542,000
投資その他の資産841,520,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金860,592,000
短期借入金2,050,000,000
未払金256,283,000
未払法人税等97,771,000
賞与引当金138,446,000
長期未払金57,075,000
退職給付に係る負債716,671,000
資本剰余金1,610,809,000
利益剰余金5,439,865,000
株主資本8,243,042,000
その他有価証券評価差額金319,823,000
為替換算調整勘定71,864,000
退職給付に係る調整累計額-48,442,000
評価・換算差額等343,245,000
非支配株主持分20,106,000
負債純資産14,853,961,000

PL

売上原価2,080,778,000
販売費及び一般管理費532,724,000
受取利息、営業外収益2,038,000
営業外収益9,320,000
支払利息、営業外費用1,680,000
営業外費用1,987,000
固定資産売却益、特別利益65,000
特別利益65,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税73,639,000
法人税等調整額-14,393,000
法人税等59,245,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益111,224,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,444,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,960,000
その他の包括利益130,629,000
包括利益295,314,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益294,544,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益770,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等160,630,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 決議株式の種類 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2024年３月27日 定時株主総会 普通株式96,21220.02023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日自2023年　１月１日至2023年　12月31日売上高（千円）2,814,0842,830,03411,896,916経常利益（千円）264,096223,865739,273親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）182,035160,630488,676四半期包括利益又は包括利益（千円）213,608295,314646,968純資産額（千円）7,969,6598,606,3948,407,082総資産額（千円）13,948,78014,853,96114,957,048１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.9033.39101.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.057.856.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。