財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Kirin Holdings Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO 南 方 健 志
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野四丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6837)7015
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期の数値について変更後のセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。 連結業績サマリー・ 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の連結売上収益は、価格改定により単価が上昇した酒類事業や飲料事業が増収となったほか、医薬事業に加え、Blackmores Limited連結によりヘルスサイエンス事業も増収となり、結果として全ての報告セグメントが増収となりました。・ 連結事業利益※は、価格改定効果などが寄与したCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.により飲料事業が増益となった一方で、ブランド育成のための投資を強化した酒類事業等が減益となったことで、全体では減益となりました。・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2023年のミャンマー事業の連結除外に伴う子会社株式売却損（その他の営業費用）の反動により、増益となりました。・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり149.88円）は前年同期比16.44円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり97.88円）は前年同期比6.71円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約206億円の増収要因、事業利益では約35億円の増益要因となりました。 ※　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算 連結売上収益5,018億円(前年同期比11.4％増)連結事業利益331億円(前年同期比1.5％減)連結税引前四半期利益442億円(前年同期比120.2％増)親会社の所有者に帰属する四半期利益259億円(前年同期比363.3％増)(参考) 平準化EPS※32円(前年同期比－) ※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等 セグメント別の業績は次のとおりです。　＜酒類事業＞キリンビール・ 売上収益は、ビール類の販売数量が前年同期比で微減となったものの、RTDの販売数量が増加したこと等が寄与し、増収となりました。・ 業務用チャネルの販売数量は、2月まで前年を上回って推移したものの、昨年3月の業務用回復による反動の影響を受けたことで、前年並みとなりました。・ 家庭用チャネルの販売数量は、狭義ビールが前年を大きく上回って推移したものの、酒税改正により狭義ビールとの価格幅が縮小したエコノミーカテゴリー※の販売数量が減少し、前年をやや下回りました。・ 主力の「一番搾りブランド」は、主に家庭用チャネルにおいて、他のカテゴリーから消費者が流入したことで前年増となりました。また「一番搾り糖質ゼロ」も機能系以外の消費者を昨年のリニューアルから引き続き獲得できたことで好調を維持しました。また、4月新発売の「キリンビール 晴れ風」の初回出荷分も実績に寄与しました。・ 「本麒麟」はエコノミー市場が縮小する中でも、2月のリニューアル活動を行ったことで前年を上回りました。また「氷結ブランド」は、引き続き「氷結無糖シリーズ」の販売が好調に推移したことで前年を上回りました。・ 事業利益は、狭義ビールの販売数量増や価格改定効果により限界利益が増益となった一方で、ブランド強化に向け販売費を前年以上に投下したことや原材料価格高騰の影響により減益となりました。 ※　エコノミーカテゴリー：発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）の合算 Lion・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋3.4％、円ベース＋11.0％）。・ 豪州・NZは、引き続き、消費マインドや消費支出に影響を与える外部環境の厳しさがあったものの「Hahn」及び「Stone & Wood」の販売数量の増加などにより増収となりました。・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調が継続したことや前年の価格改定効果などにより、増収となりました。・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋11.5％、円ベース＋19.7％)。 酒類事業連結売上収益2,382億円(前年同期比5.8％増)酒類事業連結事業利益184億円(前年同期比11.9％減) ＜飲料事業＞キリンビバレッジ・ 売上収益は、主力ブランドを中心に前年同期比で販売数量を伸ばし、増収となりました。・ 主力ブランドの「午後の紅茶」と「生茶」は、単価が高い新商品や限定品の発売などもあり売上収益は、前年を上回り推移しました。・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、既存商品の好調に加え、「おいしい免疫ケア」シリーズ等の新商品が寄与し大きく増収となりました。・ 事業利益は、販売数量が増加したものの、商品・容器構成差異等の悪化で相殺し、ほぼ前年並みとなりました。 Coke Northeast・ 売上収益は、米国の消費が底堅く、販売数量を維持しながら価格改定効果が発現したため増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋4.6％、円ベース＋17.5％）。・ 事業利益は、人件費を中心にコストアップは続いたものの、価格改定効果と利益率の高い炭酸飲料の販売数量増により、増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋21.8％、円ベース＋36.8％）。 飲料事業連結売上収益1,215億円(前年同期比12.5％増)飲料事業連結事業利益122億円(前年同期比27.1％増) ＜医薬事業＞・ 売上収益は、日本における薬価改定などによる減収要因はあったものの、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。・ 事業利益は、開発パイプラインのための研究開発費増があったものの、北米を中心としたグローバル戦略品の売上や技術収入の増加に為替影響が加わり、増益となりました。 医薬事業連結売上収益1,055億円(前年同期比12.9％増)医薬事業連結事業利益165億円(前年同期比2.0％増) ＜ヘルスサイエンス事業＞Blackmores・ 人流の回復や販売プロモーションによって好調に推移している豪州や、価格改定実施後も効果的な広告投資の実施などで需要を維持している中国が全体を牽引しました。・ 売上収益及び事業利益は、前年下期からの実績取り込みにより、前年同期比では純増となっております。（前年同期比　売上収益147億円増、事業利益12億円増） 協和発酵バイオ・ 売上収益は、アミノ酸製品の需要の減少などにより減収となりました。・ 事業利益は、アミノ酸製品の想定以上の販売減や原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などにより、減益となりました。 ヘルスサイエンス事業連結売上収益319億円(前年同期比83.8％増)ヘルスサイエンス事業連結事業利益△17億円(前年同期は14億円の損失）
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、Orchard Therapeutics plcの買収に伴うのれん、無形資産の増加等により前年度末に比べ1,351億円増加して３兆47億円となりました。資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ316億円増加して１兆4,575億円となりました。負債は、新規借入等による社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ1,035億円増加して１兆5,472億円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ198億円増加の1,512億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ20億円減少の399億円となりました。運転資金の流入は15億円増加、法人所得税の支払額は31億円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ339億円増加の653億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により33億円、投資の売却により７億円の収入がありました。一方、子会社株式の取得については、前年同期に比べ451億円増加し同額を支出、また有形固定資産及び無形資産の取得により220億円を支出しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収入は前年同期に比べ434億円増加の347億円となりました。配当金の支払により368億円、長期借入金の返済により217億円の支出がありました。一方、長期借入金の増加により1,020億円、コマーシャル・ペーパーの増加により190億円の収入がありました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、261億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日キリンホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　神　塚　　　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　佐々木　雅　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　藤　岡　義 博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第185期第１四半期連結累計期間第186期第１四半期連結累計期間第185期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)450,329501,7622,134,393税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)20,06344,172197,049親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)5,59125,900112,697親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)26,07361,628214,321親会社の所有者に帰属する持分(百万円)971,9231,162,5531,132,581資産合計(百万円)2,469,5553,004,6992,869,585基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)6.9031.98139.16希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)6.9031.98139.15親会社所有者帰属持分比率(％)39.438.739.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)41,85739,883203,206投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,409△65,345△226,091財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,61734,74835,909現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)116,852151,207131,399
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。