財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西浦　敦士
本店の所在の場所、表紙名古屋市名東区高社一丁目210番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）725-8815（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び当第３四半期連結累計期間と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しており（当四半期連結会計期間末実行残高14億円。未実行枠15億円）、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、ＫＳＰ社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やコロナ禍前を上回るインバウンド需要等を背景に総じて緩やかな回復基調が続くなか、物価上昇や金融為替市場の変動など先行き不透明要因も散見される状況です。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。ホームセンター大手のＤＣＭ株式会社との協業では、昨年12月に展開したＤＣＭ西岡店に続き、２月にＤＣＭ発寒追分通店の手芸用品売場へも展開を拡大しました。また、全国の書店への展開にも取組み、手芸初心者でも楽しめるキットなど各書店に合わせた商品提案をすることで、新たな顧客層に当社の商品・サービスを提供しました。こうした成約事例の横展開を迅速に全国ベースで行うべく、売場展開のモジュール化を進め、新規取引先への営業体制を強化しております。ＢtoＢ事業をもう１つの事業の柱とすべく現状体制の見直し、収益改善に引き続き取組んでまいります。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との継続的な取組みとして、シルバニアファミリー人形の季節に合わせた着せ替えの服などを作るワークショップをトーカイグループ店舗にて定期的に行っております。さらに住宅メーカー催事場や自動車ディーラーでもワークショップを開催しており、自社店舗だけでなく取引先の集客の場でも商品・サービスを提供することで、取引先の集客に寄与するとともに、当社にとっては新たな顧客層への接点強化につながっています。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職の実施が順調に進捗するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び経営の監督と業務執行の役割分担明確化による迅速な事業運営の実現に向けて役員数を減員し、新たに効率的な経営体制を構築しました。引き続き全社的な人員体制の適正化を図り、固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中の黒字体質確立に取組んでまいります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高118億56百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失11億87百万円（前年同四半期15億20百万円の営業損失）、経常損失11億91百万円（前年同四半期15億78百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億55百万円（前年同四半期16億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 （小売事業）小売事業では、藤久株式会社（以下、「藤久」という。）が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増に繋がる様々な施策に取組んでまいりました。新たなソーイングファン獲得に向け、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）と共同企画している定期刊行誌『ＣＲＡ-ＳＥＷ』（クラソウ）では、読者の投票によって発売する生地柄を決定するプレゼント企画を盛り込み、衣類から小物まで幅広く作品を掲載したvol.８を発売しました。また、一部店舗では、人気イラストレーターくらはしれいさんとコラボレーションした生地や雑貨を取り扱うポップアップショップを開催し、生地の売上向上に寄与しました。楽天市場やYahoo!ショッピングのモール型ＥＣサイトにおいては、取扱商品数を大幅に増やし、昨今人気の高いレジンのＰＢブランド商品開発や関連商品の取扱い強化により他社との差別化を図りました。その結果、３月の楽天スーパーセール期間中には期間受注金額が前期比を上回り過去最高となりました。当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業においては、「手芸と眠り」に着目した新ブランド『アスシア』を立ち上げ、体に合わせて高さを調節できる『アスシア枕』の広告キャラクターに株式会社太田プロダクション所属タレントの野呂佳代さんを起用しました。ＷＥＢ広告によるプロモーション活動や、トーカイグループ店舗・ＥＣサイトにとどまらない販売チャネル拡大に取組んでおります。また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を中国・四国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区９店舗、関東地区６店舗、中部地区５店舗、近畿地区９店舗、中国・四国地区４店舗、九州・沖縄地区７店舗の合計40店舗実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は279店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は94億84百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は９億40百万円（前年同四半期は12億61百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業は、手芸人口の減少、出版業界の縮小などにより売上が伸び悩みましたが、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。今回で５度目の開催となる、糸のマーケットイベント『楽・イトマ！』を日本ヴォーグ社本社内のＣＲＡＦＴＩＮＧ ＡＲＴ ＧＡＬＬＥＲＹにて開催しました。毛糸店26店が出店し、２日間で1,800名以上の来場があり大盛況となりました。手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、株式会社ＩＫホールディングスとの取組みにより、生協ルートでの販売が拡大し売上が好調に推移しております。新規事業として、使う人の想いが詰まったネクタイを日常使いできる小物などにリメイクする「ネクタイリメイク」のテスト販売を開始しました。株式会社ヴォーグ学園（以下、『ヴォーグ学園』という。）では、受講者獲得施策として、手芸のジャンルを横断した講座プロモーション「アニマルデザインを楽しむ講座キャンペーン」を実施するなど、月間延べ受講生数は１万人を超え順調に推移しております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は24億43百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業損失は28百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し、122億33百万円となりました。流動資産は３億29百万円減少し、78億28百万円となりました。流動資産の減少は、商品及び製品が４億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億49百万円減少し、44億５百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が97百万円減少したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加し、88億35百万円となりました。流動負債は15億88百万円増加し、66億円となりました。流動負債の増加は、電子記録債務が１億６百万円、未払法人税等が１億４百万円、契約負債が81百万円減少したものの、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。固定負債は４億38百万円減少し、22億34百万円となりました。固定負債の減少は、長期借入金が３億30百万円、社債が30百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減少し、33億98百万円となりました。純資産の減少は、当第３四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失16億55百万円を計上したこと等によるものであります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）従業員数当第３四半期連結会計期間において、黒字化体質確立に向けた抜本的な構造改革の一環として、藤久にて希望退職を実施いたしました。これにより、小売事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ91名減少し、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は286名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１４日ジャパンクラフトホールディングス株式会社　取　締　役　会　御　中 栄監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横　井　陽　子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　置　浩　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,180,877,000
仕掛品21,239,000
その他、流動資産770,349,000
建物及び構築物（純額）815,698,000
土地2,428,289,000
有形固定資産3,280,434,000
無形固定資産21,881,000
投資その他の資産1,102,740,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金797,659,000
短期借入金2,430,000,000
１年内返済予定の長期借入金462,996,000
未払法人税等108,627,000
賞与引当金29,529,000
繰延税金負債545,493,000
退職給付に係る負債377,261,000
資本剰余金1,332,695,000
利益剰余金1,919,794,000
株主資本3,344,742,000
その他有価証券評価差額金53,441,000
評価・換算差額等53,441,000
負債純資産12,233,218,000

PL

売上原価5,455,521,000
販売費及び一般管理費7,588,359,000
受取利息、営業外収益1,052,000
受取配当金、営業外収益2,066,000
営業外収益24,252,000
支払利息、営業外費用25,367,000
営業外費用28,741,000
特別損失358,697,000
法人税、住民税及び事業税114,857,000
法人税等調整額-9,896,000
法人税等104,960,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,375,000
その他の包括利益26,375,000
包括利益-1,628,792,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,628,792,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,655,167,000
契約負債647,888,000
外部顧客への売上高11,856,860,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント損失（△）の調整額△218,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,746千円及び未実現利益の調整額△6,580千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)13,000,22811,856,86016,993,920経常損失(△)(千円)△1,578,387△1,191,509△2,149,204親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,662,516△1,655,167△3,283,487四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,660,741△1,628,792△3,275,971純資産額(千円)6,642,2063,398,1845,026,976総資産額(千円)14,318,23912,233,21812,712,354１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△54.54△54.30△107.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)46.427.839.5 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△15.81△13.60（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。