財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙C&G SYSTEMS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 塩 田 聖 一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6864)0777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、中国の景気減速等海外景気の下振れリスクの懸念から設備投資に様子見の動きが見られ、内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。国内では、非製造業はインバウンド需要の回復等により緩やかな成長が継続しておりますが、製造業においては中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、９億35百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.3％）の減収、営業利益は、37百万円と前年同四半期と比べ20百万円（35.6％）の減益、経常利益は、56百万円と前年同四半期と比べ31百万円（35.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24百万円と前年同四半期と比べ33百万円（58.2％）の減益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　①　CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステム等事業では、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上は前年同期比で増加したものの、主力CAD/CAMシステムは、EVシフトの方向性の不透明感から、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での設備投資の慎重姿勢が改善せず販売が低調に推移しました。海外における製品販売は、インドネシア、ベトナムでは回復基調が見られましたが、前期堅調を維持していた韓国での落ち込みが影響しました。保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、８億44百万円と前年同四半期と比べ66百万円（7.3％）の減収、セグメント利益は、47百万円と前年同四半期と比べ40百万円（46.4％）の減益となりました。なお第２四半期以降も、EVシフトの方向性について依然として不透明感が拭えないものの、長期間にわたり設備投資を先送りしていた大手・中堅製造業の一部に設備投資意欲持ち直しの傾向が見られることから、下期にかけて緩やかに回復するものと見込んでおります。 　②　金型製造事業当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。また2024年度は新機種開発に伴い需要回復を見込んでおりましたが、EV車（主にバッテリー式電気自動車（BEV））の販売数が落ち込む中、当初の予定からBEVの新機種開発および生産を延期する動きも見られ受注環境は引き続き厳しい状況で推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、91百万円と前年同四半期と比べ63百万円（232.7％）の増収、セグメント損失は、９百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。なお第２四半期以降もEVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念されますが、下期以降において受注状況の回復を見込んでおります。 （資産）　当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して16百万円（0.3％）減少し、55億68百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権51百万円および投資有価証券55百万円、主な減少要因は現金及び預金１億12百万円であります。　（負債）　当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して13百万円（0.6％）増加し、24億71百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金52百万円および未払法人税等37百万円、主な減少要因は契約負債64百万円および買掛金20百万円であります。　（純資産）　当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して29百万円（1.0％）減少し、30億96百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加24百万円および有価証券評価差額金39百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 　取　 締　 役　 会 　 御　 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士室　　　井　　　　　秀　　　夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士下　　　平　　　　　雅　　　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産254,318,000
電子記録債権、流動資産268,737,000
その他、流動資産218,169,000
有形固定資産351,361,000
無形固定資産22,330,000
投資有価証券305,518,000
投資その他の資産1,737,738,000

BS負債、資本

未払法人税等51,641,000
賞与引当金52,699,000
退職給付に係る負債1,138,618,000
資本剰余金125,000,000
利益剰余金2,285,589,000
株主資本2,792,699,000
その他有価証券評価差額金161,273,000
為替換算調整勘定103,160,000
評価・換算差額等264,434,000
非支配株主持分39,159,000
負債純資産5,568,035,000

PL

売上原価313,139,000
販売費及び一般管理費585,040,000
営業外収益38,865,000
営業外費用19,669,000
法人税、住民税及び事業税62,415,000
法人税等調整額-27,714,000
法人税等34,700,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益39,914,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,050,000
その他の包括利益57,965,000
包括利益79,661,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益79,095,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益565,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,273,000
契約負債729,626,000
外部顧客への売上高935,379,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形38,055千円1,740千円電子記録債権2,1544,196
配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式96,013千円10円2023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 　
(注)　2024年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(剰余金の配当)2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。１. 配当金の総額96,013千円 ２. １株当たりの金額10円00銭 ３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月11日 　
(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第17期前第１四半期連結累計期間第18期当第１四半期連結累計期間第17期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)937,846935,3793,826,057経常利益(千円)87,43456,396150,800親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)58,10224,27368,372四半期包括利益又は包括利益(千円)60,39379,661167,130純資産額(千円)3,021,6193,096,2943,126,279総資産額(千円)5,728,1035,568,0355,584,231１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.122.557.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.254.955.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。