財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＴＨＫ　ＣＯ., ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺町　崇史
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦二丁目12番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5730)3911(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第1四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、インフレの継続、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そのような中、産業機器事業においては、引き続き全般的に需要が低位に推移する中で、積極的な受注活動を展開しましたが、受注残が高水準であった前年同期に比べて売上収益は減少しました。輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、概ね回復基調が継続しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて84億9百万円（△9.0％）減少し、851億2千7百万円となりました。コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.4ポイント上昇し、78.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて14億2千6百万円（9.4％）増加し、166億6百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて3.3ポイント上昇し、19.5％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べて75億4千8百万円(△78.1％)減少し、21億2千1百万円となり、売上収益営業利益率は7.8ポイント低下し、2.5％となりました。金融収益は10億3千8百万円、金融費用は4億1千1百万円となりました。これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて66億2千2百万円(△70.7％)減少し27億4千8百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて49億3千万円(△71.5％)減少し、19億6千万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本）日本では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移する中、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて53億4千8百万円（△17.0％）減少し、261億9千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて29億2千6百万円（△70.0％）減少し、12億5千4百万円となりました。 （米州）米州では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移しましたが、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千2百万円（10.1％）増加し、241億9千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて7億3千7百万円（△83.4％）減少し、1億4千6百万円となりました。 （欧州）欧州では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて2億1千5百万円（△1.2％）減少し、180億6千1百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて9億4千3百万円減少し、3億1千万円の損失となりました。 （中国）中国では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移する中、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて46億5千8百万円（△27.2％）減少し、124億8千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて15億4千1百万円（△54.9％）減少し、12億6千7百万円となりました。 （その他）その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて4億8百万円（△8.9％）減少し、41億9千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて1億4千4百万円（△35.8％）減少し、2億5千8百万円となりました。 ②　財政状態の状況資産は、現金及び現金同等物が79億2千2百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が59億7千8百万円、棚卸資産が35億7千5百万円、有形固定資産が85億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118億7千3百万円増加の5,682億2千5百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務が39億4千3百万円増加しましたが、社債及び借入金が123億7千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億6千万円減少の1,882億9千2百万円となりました。資本は、利益剰余金が3千1百万円減少しましたが、その他の資本の構成要素が167億1千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170億3千4百万円増加の3,799億3千2百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益27億4千8百万円、減価償却費及び償却費57億9千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額62億3千1百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額51億3千2百万円、棚卸資産の増減額6億1千7百万円、法人所得税の支払額6億7千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、82億4千4百万円のキャッシュ・イン（前年同期は40億2千2百万円のキャッシュ・イン）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億1千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、77億5千5百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は67億9千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額19億3千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、146億2千2百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は186億8千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、79億2千2百万円減少し、1,485億6千3百万円（前年同期は1,436億5百万円）となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日ＴＨＫ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　達哉　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　憲一　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　資樹　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第1四半期連結累計期間第55期第1四半期連結累計期間第54期会計期間自　2023年1月1日至　2023年3月31日自　2024年1月1日至　2024年3月31日自　2023年1月1日至　2023年12月31日売上収益（百万円）93,53785,127351,939税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）9,3712,74825,289親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6,8911,96018,398親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）11,89418,64335,145親会社の所有者に帰属する持分（百万円）337,653373,945357,264総資産額（百万円）545,172568,225556,351基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）56.2215.99150.08希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）61.965.864.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,0228,24439,332投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,799△7,755△27,094財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,685△14,622△24,266現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）143,605148,563156,486（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。2.希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。4.上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。