財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　快一郎
本店の所在の場所、表紙東京都台東区入谷一丁目27番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８７６）０６０７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、内需が持ちこたえたことによって、景気は底堅い成長が見られたものの、依然として国内では物価高や実質賃金の低迷により、個人消費の回復が遅れているほか、人手不足による設備投資の遅延等に加え、世界的にも高インフレの波が根強く残り、またサプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。　当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。　このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールの活用を継続しつつ、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会を創出して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,744百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益285百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益313百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益217百万円（前年同期比28.5％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期会計期間末の資産総額は13,404百万円となり、前事業年度末に比べ524百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が161百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が57百万円、電子記録債権が97百万円、有価証券（譲渡性預金）が400百万円、商品が137百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　負債につきましては3,274百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が45百万円、電子記録債務が231百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　純資産につきましては10,130百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で217百万円増加したこと等によるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月９日アトムリビンテック株式会社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二　口　　嘉　保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海老澤　　弘　毅 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産598,062,000
その他、流動資産68,280,000
工具、器具及び備品（純額）118,264,000
土地1,161,285,000
有形固定資産2,304,857,000
無形固定資産68,687,000
投資有価証券2,465,524,000
投資その他の資産2,595,375,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金709,970,000
未払法人税等94,641,000
賞与引当金58,537,000
資本剰余金273,245,000
利益剰余金9,585,083,000
株主資本10,094,429,000
その他有価証券評価差額金35,861,000
評価・換算差額等35,861,000
負債純資産13,404,967,000

PL

売上原価5,831,386,000
販売費及び一般管理費1,627,034,000
受取利息、営業外収益17,414,000
受取配当金、営業外収益3,243,000
為替差益、営業外収益2,290,000
営業外収益29,690,000
営業外費用2,171,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税116,576,000
法人税等調整額-21,240,000
法人税等95,335,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年６月30日）当第３四半期会計期間（令和６年３月31日）受取手形－千円57,604千円電子記録債権－千円58,267千円支払手形－千円13,644千円電子記録債務－千円16,009千円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月26日定時株主総会普通株式69,82117.50令和５年６月30日令和５年９月27日利益剰余金令和６年１月30日取締役会普通株式69,82117.50令和５年12月31日令和６年３月11日利益剰余金（注）１．令和５年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。２．令和６年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
令和６年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額69,821千円(ロ）１株当たりの金額17円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日令和６年３月11日（注）１．令和５年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．１株当たりの金額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第69期第３四半期累計期間第70期第３四半期累計期間第69期会計期間自令和４年７月１日至令和５年３月31日自令和５年７月１日至令和６年３月31日自令和４年７月１日至令和５年６月30日売上高（千円）7,883,3487,744,23310,415,647経常利益（千円）360,229313,332415,278四半期（当期）純利益（千円）304,949217,996346,863持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）300,745300,745300,745発行済株式総数（千株）4,1054,1054,105純資産額（千円）9,987,01310,130,29110,046,812総資産額（千円）13,055,13913,404,96712,880,078１株当たり四半期（当期）純利益（円）76.4354.6486.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）16.5017.5034.00自己資本比率（％）76.575.678.0 回次第69期第３四半期会計期間第70期第３四半期会計期間会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日１株当たり四半期純利益（円）16.6015.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第70期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。５．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。