財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-10
英訳名、表紙	ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　渡辺　　剛
本店の所在の場所、表紙	新潟県長岡市西陵町221番35
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(0258)42-8808
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績の状況当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2024年１月１日から2024年３月31日まで）が前年同期比で8.5％減少しました。新型コロナウイルス感染症の５類移行後、経済の正常化が進み一定の回復基調が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、中国景気の減速による海外景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く経営環境もこうした影響を受け、受注高は前年同期に対して34.4％の減少となりました。国内・海外ともに引合い件数は高水準を維持しているものの、地域別では日本において21.1％の減少、中国においては70.8％の減少、その他アジアにおいては70.8％の減少、欧州では26.5％の減少、米州では41.3％の減少となり、設備投資の様子見姿勢を強く受ける結果となりました。こうした状況の中でも、当社は本社工場においてドイツ、アメリカ、メキシコ、インド、台湾、中国から約60名のお客様工場見学を実施した他、ドイツに２名、インドに１名の駐在員を新たに配置し、海外受注全体の底上げを図ってまいりました。また、自動化・システム化を含めた提案活動の実施、営業体制・アフターサービス体制の拡充に取り組み、受注の獲得に努めてまいりました。損益面では、潤沢な受注残の消化が順調に進んだことにより、売上高、営業利益、四半期純利益ともに対前年同期比で増加となりました。当第１四半期累計期間の受注高は1,805,877千円（前年同期比34.4％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は1,359,571千円（前年同期比46.1％減）、横形研削盤は434,972千円（前年同期比155.2％増）、その他専用研削盤は11,333千円（前年同期比81.9％減）となりました。生産高は2,008,848千円（前年同期比19.1％増）となりました。うち立形研削盤は1,817,578千円（前年同期比39.9％増）、横形研削盤は191,270千円（前年同期比50.6％減）となりました。売上高につきましては、2,283,630千円（前年同期比6.2％増）となりました。うち立形研削盤は2,037,346千円（前年同期比27.6％増）、横形研削盤は234,949千円（前年同期比52.2％減）、その他専用研削盤は11,333千円（前年同期比81.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益128,357千円（前年同期比5.2％増）、経常利益136,973千円（前年同期比3.4％増）、四半期純利益92,704千円（前年同期比1.0％増）となりました。 (２) 財政状態の状況（流動資産）当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて14,329千円増加し、6,434,763千円となりました。これは主に仕掛品が261,915千円、関係会社短期貸付金が550,000千円、流動資産（その他）に含まれる前払費用が80,012千円増加したこと、現金及び預金が356,156千円、売掛金が393,833千円、製品が24,182千円、原材料及び貯蔵品が87,755千円、流動資産（その他）に含まれる未収入金が16,330千円減少したことによるものです。（固定資産）当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて4,996千円減少し、2,379,271千円となりました。これは主に有形固定資産が4,420千円、無形固定資産が4,390千円、投資その他の資産（その他）に含まれる敷金及び保証金が3,419千円減少したこと、繰延税金資産が8,962千円増加したことによるものです。 （流動負債）当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて63,530千円増加し、1,886,249千円となりました。これは主に買掛金が176,914千円、未払法人税等が23,054千円、役員賞与引当金が2,050千円、流動負債（その他）に含まれる未払金、預り金がそれぞれ31,634千円、13,962千円増加したこと、製品保証引当金が15,044千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等、未払費用がそれぞれ152,589千円、23,829千円減少したことによるものです。（純資産）当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて54,197千円減少し、6,927,785千円となりました。これは主に利益剰余金が54,197千円減少したことによるものです。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は54,894千円であります。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況

(５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社太陽工機取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚田　一誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川　浩徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2024年１月１日から2024年12月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	2,290,864,000
原材料及び貯蔵品	466,135,000
その他、流動資産	123,919,000
土地	1,177,345,000
有形固定資産	2,125,945,000
無形固定資産	79,469,000
繰延税金資産	147,081,000
投資その他の資産	173,857,000

BS負債、資本

未払法人税等	61,007,000
資本剰余金	534,180,000
利益剰余金	5,784,518,000
株主資本	6,927,785,000
負債純資産	8,814,035,000

PL

売上原価	1,706,854,000
販売費及び一般管理費	448,418,000
受取利息、営業外収益	337,000
営業外収益	9,808,000
営業外費用	1,192,000
固定資産除却損、特別損失	498,000
特別損失	498,000
法人税、住民税及び事業税	52,733,000
法人税等調整額	-8,962,000
法人税等	43,770,000

FS_ALL

売掛金	2,163,744,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式146,90225.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２ 【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第39期第１四半期累計期間第40期第１四半期累計期間第39期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,151,2182,283,63010,231,942経常利益(千円)132,460136,973561,782四半期（当期）純利益(千円)91,77092,704415,038持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)700,328700,328700,328発行済株式総数(株)5,956,4005,956,4005,956,400純資産額(千円)6,800,4536,927,7856,981,983総資産額(千円)8,333,6898,814,0358,804,702１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.6315.7870.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)81.678.679.3 (注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。