財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Milbon Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂下 秀憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06）6928－2331（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | 2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱めの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境の増加を背景に緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響、円安の進行による更なる物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年度に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。 当第1四半期連結累計期間の連結売上高は115億8百万円（前年同期比11.3%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が引き続き堅調に推移したこと、化粧品ブランド「アイエム」の新製品が、当第1四半期連結累計期間末時点で年度計画を上回る売上高を達成し、成長を牽引しました。海外においては、韓国のヘアケア・パーマ市場の活動を強化し、2桁成長を達成したことが増収に寄与しました。利益面においては、増収及び販管費のコントロールにより販管費率が低下しました。この結果、営業利益は13億37百万円（同11.9%増）、経常利益は13億90百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億73百万円（同10.3%増）となりました。 品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。 （品目別売上高）（単位：百万円） 品目前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）ヘアケア用剤5,96957.76,67058.070011.7染毛剤3,92238.04,04435.11223.1パーマネントウェーブ用剤3012.93503.14916.6化粧品1261.23693.2242191.1その他200.2730.652255.3合計10,340100.011,508100.01,16711.3 （国内海外別売上高）（単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）国内売上高7,65974.18,37172.77129.3海外売上高2,68125.93,13627.345517.0合計10,340100.011,508100.01,16711.3 (2）財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少の531億83百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して2億90百万円減少の258億87百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億41百万円、受取手形及び売掛金が8億6百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億87百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して82百万円増加の272億95百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して1億2百万円増加の66億70百万円となりました。主な変動要因は、未払金が9億64百万円減少し、買掛金が5億82百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して6百万円増加の8億97百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比較して3億16百万円減少の456億15百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が5億88百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が2億16百万円それぞれ減少し、円安により為替換算調整勘定が5億6百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から85.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,401円82銭となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は548百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社ミルボン取締役会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,226,538,000 |
| 仕掛品 | 69,155,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,341,169,000 |
| その他、流動資産 | 716,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,267,018,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,400,498,000 |
| 土地 | 6,462,572,000 |
| 建設仮勘定 | 1,186,354,000 |
| 有形固定資産 | 21,260,595,000 |
| 無形固定資産 | 1,890,090,000 |
| 投資有価証券 | 999,935,000 |
| 退職給付に係る資産 | 508,388,000 |
| 繰延税金資産 | 925,883,000 |
| 投資その他の資産 | 4,144,999,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,700,730,000 |
| 未払法人税等 | 434,005,000 |
| 賞与引当金 | 527,481,000 |
| 繰延税金負債 | 287,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,691,000 |
| 資本剰余金 | 306,957,000 |
| 利益剰余金 | 42,490,832,000 |
| 株主資本 | 42,815,628,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -323,475,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,880,128,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 243,038,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,799,690,000 |
| 負債純資産 | 53,183,595,000 |
PL
| 売上原価 | 4,261,765,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,909,248,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,748,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,639,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,040,000 |
| 営業外収益 | 56,383,000 |
| 営業外費用 | 2,959,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 329,607,000 |
| 法人税等調整額 | 87,690,000 |
| 法人税等 | 417,298,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -216,747,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 506,316,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -18,056,000 |
| その他の包括利益 | 271,512,000 |
| 包括利益 | 1,244,947,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,244,947,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 973,435,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | （四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第1四半期連結会計期間（2024年3月31日）受取手形68,336千円93,904千円 |
| 配当に関する注記 | 当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年3月28日定時株主総会普通株式1,561,926482023年12月31日2024年3月29日利益剰余金 (2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第1四半期連結累計期間第65期第1四半期連結累計期間第64期会計期間 自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日 自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日売上高（千円）10,340,91111,508,32347,762,432経常利益（千円）1,167,1881,390,7345,586,650親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）882,314973,4354,001,627四半期包括利益又は包括利益（千円）1,052,0141,244,9474,657,169純資産額（千円）43,537,82445,615,31945,932,297総資産額（千円）50,587,24753,183,59553,391,8721株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27.1329.91122.99潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）86.185.886.0（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |