財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Gate, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 憲太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-3881（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年12月18日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の業績は以下のとおりです。(単位：千円) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)増減率(％)売上高7,264,8129,244,14827.2営業利益635,642922,73145.2経常利益633,973916,78444.6親会社株主に帰属する四半期純利益394,368551,69739.9 a.売上高売上高は9,244,148千円(前年同期比27.2％増)となりました。例年、第２四半期連結会計期間は季節性の影響により多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比で伸びづらい傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間については訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の増加も追い風となり、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。 イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売は、当第２四半期連結会計期間においても次世代決済端末「stera」が中心を担いました。加えて、店舗の無人化・省人化ニーズの高まりに伴うIoT端末の伸長や、タクシーなどの移動体におけるモバイル端末需要も高く、イニシャル売上に貢献しました。当第２四半期連結会計期間におけるIoT端末の具体的な導入先としては、首都圏の大型スーパーや全国展開する百円均一ショップにおけるセルフレジ、全国展開するコインパーキングにおける無人精算機などが挙げられ、IoT端末の伸長に貢献しました。 また、リカーリング型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありますが、当第２四半期連結会計期間については当社決済端末の新規設置に加えインバウンド需要の拡大も寄与し、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。 当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。 (単位：千円) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)増減率(％)イニシャル 5,125,7876,059,08518.2リカーリング型2,139,0253,185,06248.9ストック (543,371)(818,678)(50.7)フィー (1,059,585)(1,695,922)(60.1)スプレッド(536,069)(670,462)(25.1)合計7,264,8129,244,14827.2 b.営業利益営業利益は922,731千円(前年同期比45.2％増)となりました。高い営業利益成長の背景として、①イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において、利益率の高いIoT端末の売上構成割合が上昇したこと、②決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、の２点が挙げられます。また、同時に成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても積極的に実施しつつも、売上高拡大に伴うオペレーティングレバレッジ（注）の向上により、高い営業利益成長を実現しております。（注）売上高拡大が費用（固定費及び変動費）を吸収し、売上高成長率よりも利益成長率の方が高くなる（利益率が上昇する）構造・原理のこと。 c.親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は551,697千円(前年同期比39.9％増)となりました。 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,118,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,613,051千円増加いたしました。これは主に決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が948,244千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が372,381千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,893,441千円となり、前連結会計年度末に比べ136,410千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が54,107千円減少した一方で、投資有価証券が99,994千円、ソフトウエアが97,966千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は11,011,702千円となり、前連結会計年度末に比べ1,749,461千円増加いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,619,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,877千円増加いたしました。これは主に買掛金が481,336千円、預り金が437,604千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,062,812千円となり、前連結会計年度末に比べ521,224千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は5,682,547千円となり、前連結会計年度末に比べ1,536,101千円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,329,154千円となり、前連結会計年度末に比べ213,359千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当382,027千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益551,697千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ204,488千円増加し4,208,170千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、獲得した資金は484,802千円(前年同期は1,196,051千円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加948,312千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益916,784千円、仕入債務の増加481,336千円等により資金が増加したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は415,588千円(前年同期は293,544千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出310,576千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は135,273千円(前年同期は1,282,990千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額382,027千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３4,713,18056.51JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）267,1003.20THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）240,6002.88豊山 慶輔福岡県福岡市城南区215,9802.58MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）125,5401.50MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）113,3001.35THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）109,1001.30MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）107,9591.29GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）103,8341.24株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12101,6001.21計―6,098,19373.12 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式388株があります。２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日GMOフィナンシャルゲート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴇 田 直 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルゲート株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 275,928,000 |
| 有形固定資産 | 79,261,000 |
| ソフトウエア | 1,160,038,000 |
| 無形固定資産 | 1,448,561,000 |
| 投資有価証券 | 99,994,000 |
| 繰延税金資産 | 183,533,000 |
| 投資その他の資産 | 365,618,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 316,227,000 |
| 賞与引当金 | 284,669,000 |
| 繰延税金負債 | 6,554,000 |
| 資本剰余金 | 1,651,791,000 |
| 利益剰余金 | 1,933,688,000 |
| 株主資本 | 5,100,630,000 |
| 非支配株主持分 | 228,524,000 |
| 負債純資産 | 11,011,702,000 |
PL
| 売上原価 | 6,543,482,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,777,934,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 172,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,119,000 |
| 営業外費用 | 6,119,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,339,000 |
| 法人税等調整額 | 47,553,000 |
| 法人税等 | 338,892,000 |
PL2
| 包括利益 | 577,891,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 551,697,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,194,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 551,697,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,208,170,000 |
| 売掛金 | 1,293,107,000 |
| 契約負債 | 182,245,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,844,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 204,488,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,860,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,091,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,119,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -948,312,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,336,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,303,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,238,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,119,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,338,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -382,027,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,994,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,017,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬63,150千円68,844千円給料及び手当284,750 323,477 賞与引当金繰入額122,360 284,669 株式給付引当金繰入額2,178 8,315 役員賞与引当金繰入額61,790 104,020 役員株式給付引当金繰入額5,988 19,463 貸倒引当金繰入額8,554 3,362 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月20日取締役会普通株式382,02746.002023年９月30日2023年12月19日利益剰余金 （注）2023年11月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の所有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金2,190,347千円4,216,506千円株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）別段預金△9,767 △8,336 現金及び現金同等物2,180,579 4,208,170 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第２四半期連結累計期間第26期第２四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)7,264,8129,244,14815,909,069経常利益(千円)633,973916,7841,114,159親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)394,368551,697746,433四半期包括利益又は包括利益(千円)398,548577,891781,688純資産額(千円)4,732,6545,329,1545,115,795総資産額(千円)8,493,34011,011,7029,262,240１株当たり四半期(当期)純利益(円)47.7766.5290.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)47.4266.3289.74自己資本比率(％)53.746.353.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,196,051484,802865,913投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△293,544△415,588△529,945財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,282,990135,2731,280,529現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,180,5794,208,1704,003,682 回次第25期第２四半期連結会計期間第26期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)27.0931.47 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |