財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＭＵＧＥＮ　ＥＳＴＡＴＥ　Ｃo.,Ｌtd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤田　進一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目９番７号　
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6665-0581（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、前期より続く好調な市場環境と緩やかな景気回復により、需要は堅調に推移しました。2024年３月26日に国土交通省が発表した公示地価によると、全用途の全国平均は前年比2.3％増、住宅地では全国平均で2.0％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を回復しております。一方で、中国の経済失速に加えて2024年３月19日には日本銀行の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定し、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。民間調査機関から発表された2024年３月度の首都圏及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の中古マンション成約件数及び成約価格は、前年同期の水準を上回って推移するなど堅調な取引が続いております。これは、新築マンションの価格高騰による中古マンションへの需要シフトが影響していると考えられますが、エリアや築年数など相対的に競争力の高い中古マンションが販売される傾向が強くなっております。東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年１月～３月のオフィス全体の平均空室率は、ほぼ横ばいで推移しております。募集賃料はエリアによって差はありますが、上昇傾向が継続しております。このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、１月に札幌・名古屋・福岡営業所を開設し、商圏エリアの拡大と仕入活動を積極的に進めてまいりました。居住用不動産は、売上高・販売件数ともに前年同期を上回る水準で着地しておりますが、売上総利益については建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続き、売上総利益率が低下したことから、前年同期比で減少しております。投資用不動産は、販売件数が好調に推移した一方で、前年同期と比較して小規模な物件の販売が進んだことから平均販売単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しております。売上総利益についても、売上高の減少に伴い前年同期比で減少しております。不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、３月には江戸川区平井に鉄骨造地上９階建の住居・店舗・事務所の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販売活動の強化を積極的に進め、物件４棟を売却したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。竣工済物件が２棟となりますので、仕掛現場の工程管理に注力するとともに、開発用地の仕入活動と新たな物件の開発を進めてまいります。不動産特定共同事業は、第４弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第２期募集が完了、６月に任意組合の組成を予定しております。第５弾商品「すみだ両国プロジェクト」は３月より販売を開始しており、契約は順調に進捗しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は123億７百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は11億82百万円（同19.6％減）、経常利益は９億93百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円（同23.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産売買事業）不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が39件（前年同期比８件増）、平均販売単価は１億12百万円（同35.1％減）となり、売上高は43億98百万円（同18.3％減）となりました。また、居住用不動産の販売が126件（前年同期比25件増）、平均販売単価は44百万円（同15.2％減）となり、売上高は56億68百万円（同5.8％増）となりました。不動産開発事業では、販売が４件（前年同期比３件増）、平均販売単価は４億11百万円（同44.3％増）となり、売上高は16億47百万円（同477.1％増）となりました。不動産特定共同事業は、ナーシングケア江戸川プロジェクトの第２期募集の組成が６月を予定しており、売上高は計上されておりません。以上の結果、売上高は117億30百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は15億39百万円（同12.4％減）となりました。（賃貸その他事業）賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億26百万円（前年同期比0.6％増）となりました。以上の結果、売上高は５億77百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億77百万円（同2.6％減）となりました。 （注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が858億20百万円（前期末比6.8％増）、総負債が588億９百万円（同12.0％増）、純資産は270億11百万円（同3.0％減）となりました。総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が61億82百万円増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことによるものであります。総負債の主な増加要因は、短期借入金が13億70百万円及び、長期借入金（１年内返済予定を含む）が55億37百万円増加した一方、未払法人税等が10億62百万円減少したことによるものであります。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億51百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が14億84百万円減少したことによるものであります。　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月10日株式会社ムゲンエステート取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　　井　　　 均 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　　谷　　健　　洋 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲンエステートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,470,000,000
土地2,988,000,000
有形固定資産5,251,000,000
無形固定資産79,000,000
投資有価証券7,000,000
繰延税金資産437,000,000
投資その他の資産870,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,524,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,727,000,000
未払法人税等351,000,000
賞与引当金108,000,000
退職給付に係る負債300,000,000
資本剰余金2,475,000,000
利益剰余金22,374,000,000
株主資本26,918,000,000
負債純資産85,820,000,000

PL

売上原価9,648,000,000
販売費及び一般管理費1,477,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用174,000,000
営業外費用203,000,000
法人税、住民税及び事業税325,000,000
法人税等調整額16,000,000
法人税等341,000,000

PL2

包括利益651,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益651,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等651,000,000
売掛金42,000,000
外部顧客への売上高12,307,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日 定時株主総会普通株式1,48463.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.　セグメント利益の調整額△534百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)11,62712,30751,640経常利益(百万円)1,2799935,243親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8456513,653四半期包括利益又は包括利益(百万円)8456513,653純資産額(百万円)24,98027,01127,844総資産額(百万円)79,52085,82080,362１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.0327.64155.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.8127.47154.35自己資本比率(％)31.331.434.5
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。