財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-05-13 |
英訳名、表紙 | NIHON FALCOM CORPORATION |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近 藤 季 洋 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市曙町二丁目8番18号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(527)0555 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。当第2四半期累計期間の製品部門におきましては、シリーズ生誕35周年記念タイトル「イースⅩ-NORDICS-(ノーディクス)」をPlayStation5/PlayStation4/Nintendo Switch向けに販売したほか、2023年10月には音楽アルバム「ADOL CHRISTIN ~イース生誕35周年音楽作品~」、2024年1月には「イースⅩ-NORDICS- オリジナルサウンドトラック」を発売しました。そして、Nintendo Switch自社参入タイトル第四弾「英雄伝説 黎(くろ)の軌跡 for Nintendo Switch」を2024年2月に発売しました。また、PlayStation5/PlayStation4向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」を2024年5月に、Nintendo Switch自社参入タイトル第五弾「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」及びPlayStation5/PlayStation4向け「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」を2024年7月に発売いたします。なお、累計販売数750万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界(かい)の軌跡-Farewell, O Zemuria-(フェアウェル オー ゼムリア)」を鋭意制作中です。その他「東亰ザナドゥ」シリーズの新プロジェクトが進行しております。その結果、製品部門の当第2四半期累計期間の売上高は134百万円(前年同期比69.6%増)となりました。 ライセンス部門におきましては、PlayStation5/PlayStation4/Nintendo Switch/PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation5/PlayStation4/Nintendo Switch/PC・Steam向けに「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation4/Nintendo Switch/PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説 零(ぜろ)の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧(あお)の軌跡」英語版などを販売しました。そのほか、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃(せん)の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」の英語版なども引き続き展開しております。また、Nintendo Switch向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation5向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ&Ⅳ」英仏語版を2024年2月に発売しました。また、弊社タイトル海外翻訳版の契約を締結しております。そして、PlayStation5/PlayStation4向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年5月に、PlayStation5/PlayStation4/Nintendo Switch/PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡」英語版を2024年7月に発売する予定です。その他、「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」の繁体字中国語版及び韓国語版や、PlayStation5/PlayStation4/Nintendo Switch/PC・Steam向け「イースⅩ-NORDICS-」英仏語版、PC・Steam向け「イース セルセタの樹海:改」繁体字中国語版及び韓国語版を展開する予定です。その結果、ライセンス部門の当第2四半期累計期間の売上高は878百万円(前年同期比17.1%減)となりました。 以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,013百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は505百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は515百万円(前年同期比24.8%減)、四半期純利益は357百万円(前年同期比24.9%減)となりました。 (2) 財務状態の分析(総資産)当第2四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が495百万円増加したことに対し、売掛金が612百万円減少したことにより10,037百万円(前事業年度末比0.9%減)となりました。 (負債)当第2四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が97百万円減少したこと、未払法人税等が74百万円減少したことにより353百万円(前事業年度末比40.6%減)となりました。 (純資産)当第2四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い205百万円があったことに対し、四半期純利益を357百万円計上したことにより9,684百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して495百万円増加し、9,396百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は700百万円(前年同期は606百万円の増加)となりました。これは主として、売上債権の減少が645百万円、仕入債務の減少が97百万円、未払消費税等の減少が43百万円、税引前四半期純利益の計上が515百万円あったものの、法人税等の支払額が259百万円あったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は0百万円(前年同期はなし)でした。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は204百万円(前年同期は204百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、283百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社日本ファルコムホールディングス東京都立川市曙町2-8-184,160,00040.46加藤正幸東京都日野市1,150,00011.18加藤圭東京都日野市498,9004.85加藤翔東京都日野市495,0004.81五味大輔長野県松本市475,0004.62KOREA SECURITIES DEPOSITORY - SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿6-27-30)418,8004.07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区2-15-1)182,2001.77NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3-11-1)173,5241.68石川三恵子神奈川県相模原市南区149,3001.45草野孝之東京都八王子市143,9001.39計―7,846,62476.33 |
氏名又は名称、大株主の状況 | 草野孝之 |
Shareholders2
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
Audit1
監査法人1、個別 | 三優監査法人 |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日日本ファルコム株式会社取締役会 御中三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 21,030,000 |
有形固定資産 | 44,485,000 |
無形固定資産 | 1,266,000 |
投資その他の資産 | 156,950,000 |
BS負債、資本
未払法人税等 | 196,276,000 |
賞与引当金 | 13,500,000 |
資本剰余金 | 319,363,000 |
利益剰余金 | 9,200,905,000 |
株主資本 | 9,684,038,000 |
負債純資産 | 10,037,685,000 |
PL
売上原価 | 44,364,000 |
販売費及び一般管理費 | 463,750,000 |
受取利息、営業外収益 | 45,000 |
為替差益、営業外収益 | 9,269,000 |
営業外収益 | 9,912,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 185,967,000 |
法人税等調整額 | -27,913,000 |
法人税等 | 158,054,000 |
FS_ALL
現金及び現金同等物の残高 | 9,396,638,000 |
売掛金 | 411,272,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | 495,227,000 |
研究開発費、販売費及び一般管理費 | 283,209,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,213,000 |
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,250,000 |
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,116,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,290,000 |
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,711,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 959,419,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,021,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,779,000 |
概要や注記
主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)研究開発費265,603千円283,209千円 |
配当に関する注記 | Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式205,594202023年9月30日2023年12月18日利益剰余金 (2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)現金及び預金8,609,855千円9,396,638千円現金及び現金同等物8,609,855千円9,396,638千円 |
その他、財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
提出会社の経営指標等 | 回次第22期第2四半期累計期間第23期第2四半期累計期間第22期会計期間自 2022年10月1日至 2023年3月31日自 2023年10月1日至 2024年3月31日自 2022年10月1日至 2023年9月30日売上高(千円)1,138,9341,013,3642,473,584経常利益(千円)685,382515,1611,344,387四半期(当期)純利益(千円)475,544357,106911,343持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)164,130164,130164,130発行済株式総数(株)10,280,00010,280,00010,280,000純資産額(千円)9,096,7879,684,0389,532,527総資産額(千円)9,397,11810,037,68510,128,3161株当たり四半期(当期)純利益金額(円)46.2634.7488.65潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――1株当たり配当額(円)――20自己資本比率(%)96.896.594.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)606,197700,443903,616投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△435△5,580財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△204,567△204,780△204,850現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)8,609,8559,396,6388,901,410 回次第22期第2四半期会計期間第23期第2四半期会計期間会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日1株当たり四半期純利益金額(円)36.055.63 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |