財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (１) 財政状態及び経営成績の状況1.経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国経済の景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しています。当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、先行きについては、景気拡大が続くことが期待されていますが、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要があります。中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられますが、不動産市場の停滞や物価の下落が続くことによる影響等に留意する必要があります。その他アジア各国の景気はおおむね緩やかに回復しています。このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、64,928百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、営業利益は4,317百万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益は4,935百万円（前年同四半期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,146百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ①化成品ゴム関連商品は、自動車の国内生産好調で原材料需要は回復基調を継続するものの、数量は前期に及ばす、売上は前期比減少しました。他方、高付加価値商材の副資材の販売は増加し、利益は前期比並みとなりました。化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、仕入価格高騰を反映した価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益ともに前期比で好調に推移しました。ライフサイエンス関連商品は、電材などの主力商材が好調、掘削資材での新規商売の開始もあり、売上、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は19,879百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1,255百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。 ②機械資材産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産好調により売上は好調に推移したものの、競争環境変化が利益に影響しました。グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、飼料加工機器の本体納入が進捗し、関連消耗品販売も堅調となり、前期比で好転しました。木質バイオマス関連事業は、本体案件の計上はありませんでしたが、大型案件の受注がありました。科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに前期比減少しました。コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が掘削閑散期の影響で苦戦しましたが、石油・ガス関連機材や海洋開発分野は堅調でした。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の需要が弱含み、売上、利益ともに前期並みとなりました。㈱スクラムが取扱うバイオ分野の研究支援機器は、売上繁忙期を迎え、遺伝子解析関連を中心に前期比で好調に推移しました。この結果、売上高は26,565百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は2,759百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。 ③海外現地法人Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂の販売単価下落により、売上は前期比減少しましたが、フィルム関連や自動車関連が堅調で利益は前期比増加しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、景気減速の影響を受け、業績は前期比で低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連とゴム関連が好調でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、自動車関連が好調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、ゴム関連が好調で、掘削資材の新規立ち上げもあり復調しました。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。この結果、売上高は17,704百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は1,133百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。 2.財政状態（資産）流動資産は、現金及び預金、売上債権等が増加したこと等から前連結会計年度末比5,181百万円増加し、62,470百万円となりました。固定資産は、製作中の次期基幹システムに係るソフトウェア仮勘定の増加や投資有価証券の時価が上昇したこと等により前連結会計年度末比1,062百万円増加し、12,310百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,780百万円（前連結会計年度末比6,243百万円の増加）となりました。 （負債）流動負債は、短期借入金や賞与引当金は減少したものの、契約負債の増加等により前連結会計年度末比2,955百万円増加し、25,616百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による減少や投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比123百万円増加し、2,108百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は27,725百万円（前連結会計年度末比3,078百万円の増加）となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は47,055百万円（前連結会計年度末比3,164百万円の増加）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,994百万円増加し、8,895百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,044百万円の収入（前年同四半期比2,825百万円の増加）となりました。税金等調整前四半期純利益の増加や契約負債の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出（前年同四半期比278百万円の増加）となりました。主に、定期預金の預入や固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の支出（前年同四半期比1,595百万円の減少）となりました。借入金の返済や親会社による配当金支払い等によるものです。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円です。機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。また、同セグメントにて酸素濃縮器や新生児体動センサーなどの医療機器の研究開発活動を行っています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１-８-１2,7259.46㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-122,5208.75東亞合成㈱東京都港区西新橋１-14-１1,4975.20玉木 廸兵庫県神戸市須磨区1,0953.80㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２-７-１9393.26明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２-１-１6752.34三洋貿易従業員持株会東京都千代田区神田錦町２-116052.10㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２5691.97三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１-４-１5681.97三井住友海上火災保険㈱千代田区神田駿河台３-９5301.84計―11,72340.71 （注）上記のほか当社所有の自己株式 214,986 株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友海上火災保険㈱ |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日三洋貿易株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡 部 尚 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,382,748,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,083,412,000 |
| 商品及び製品 | 22,586,418,000 |
| 仕掛品 | 90,008,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 238,375,000 |
| その他、流動資産 | 2,829,757,000 |
| 有形固定資産 | 3,226,380,000 |
| 無形固定資産 | 2,052,381,000 |
| 投資有価証券 | 4,971,948,000 |
| 投資その他の資産 | 7,031,918,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,260,689,000 |
| 短期借入金 | 5,140,556,000 |
| 未払法人税等 | 1,596,989,000 |
| 退職給付に係る負債 | 951,811,000 |
| 資本剰余金 | 424,614,000 |
| 利益剰余金 | 41,554,290,000 |
| 株主資本 | 42,882,035,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,004,512,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,721,904,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,726,417,000 |
| 非支配株主持分 | 354,775,000 |
| 負債純資産 | 74,780,719,000 |
PL
| 売上原価 | 53,405,232,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,205,327,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,864,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 58,934,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 480,629,000 |
| 営業外収益 | 696,941,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,732,000 |
| 営業外費用 | 78,973,000 |
| 法人税等 | 1,782,029,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 470,755,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 161,548,000 |
| その他の包括利益 | 632,303,000 |
| 包括利益 | 3,785,941,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,777,373,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,568,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,146,350,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,895,562,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 74,631,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -87,689,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,994,596,000 |
| 外部顧客への売上高 | 64,928,260,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,415,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,828,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,027,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,799,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,732,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,328,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,601,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 373,960,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -364,968,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,640,243,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 145,559,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,624,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,709,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,748,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,691,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,734,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -632,969,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,731,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -139,238,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -295,540,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形91,882千円50,463千円電子記録債権108,343千円 203,918千円支払手形9,737千円12,792千円 |