財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 （2024年１月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階が上記に移転しております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-1453 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTV（※）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などにより、３兆3,330億円(前年比7.8％増)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、コネクテッドTVの利用拡大などを背景にテレビメディア関連動画広告費が増加したほか、在宅需要の普及などによる物販系ECプラットフォーム広告費の増加に伴い、２兆6,870億円(同8.3％増)となり、前年に続き大きく増加しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,196百万円(前年同期比3.7％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は985百万円(同57.2％増)、経常利益は1,105百万円(同101.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円)となりました。 ※ インターネット回線へ接続されたテレビ端末。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 ① デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。運用型テレビCM「テレシー」において業績が伸長したものの、前年に続き予約型広告の出稿需要が低調に推移したため、売上高は4,373百万円(前年同期比6.6％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は810百万円(同51.2％増)となりました。 ② インターネット関連サービス事業メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。売上高は1,832百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は174百万円(同92.9％増)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,651百万円減少し、47,212百万円となりました。これは、主に現金及び預金と敷金及び保証金の減少によるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,803百万円減少し、23,226百万円となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より152百万円増加し、23,985百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社CARTA HOLDINGS取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 澤 修 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,940,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,879,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,117,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,209,000,000 |
| 繰延税金資産 | 282,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,185,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,115,000,000 |
| 未払法人税等 | 396,000,000 |
| 賞与引当金 | 63,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,542,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,048,000,000 |
| 株主資本 | 23,205,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 449,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 105,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 555,000,000 |
| 非支配株主持分 | 224,000,000 |
| 負債純資産 | 47,212,000,000 |
PL
| 売上原価 | 618,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,592,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 101,000,000 |
| 営業外収益 | 171,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 52,000,000 |
| 特別利益 | 14,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,000,000 |
| 特別損失 | 28,000,000 |
| 法人税等 | 362,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -21,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,000,000 |
| 包括利益 | 734,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 712,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 706,000,000 |
| 売掛金 | 17,561,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,196,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式679272023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 当社は2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 679百万円② １株当たりの配当額 27円 (2) その他、特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,4376,19624,111経常利益(百万円)5481,1051,798親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,249706△2,360四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,075734△2,144純資産額(百万円)25,68923,98523,833総資産額(百万円)47,69647,21249,863１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△49.6428.05△93.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.250.347.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第１四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |