財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員兼COO　石井 孝
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座七丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5565)2881 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2024年４月１日付で、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域への業容拡大を促進するため、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である荏原実業パワー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が見られました。一方で、物価の高騰、円安、金融政策の変更や海外経済の減速などによる下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響は残るものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 新事業の創出・新製品開発の加速・ 事業領域の拡大・ 安定的収益基盤の確立 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は10,065百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は13,762百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,846百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は2,899百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円（前年同期比16.4％増）となりました。なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は47,316百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,398百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が4,088百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が1,204百万円増加したこと等が主な要因であります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は23,952百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,062百万円の増加となりました。資産合計と同様の理由により、支払手形及び買掛金が3,357百万円増加した一方で契約負債が1,254百万円減少したこと、また、賞与引当金377百万円を計上したこと、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が330百万円増加したこと等が主な要因であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,335百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,005百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が835百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により508百万円減少したこと等が主な要因であります。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 メーカー事業環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が停滞するとともに感染症対策製品の需要が減少した一方で、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比10.5％増の1,996百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などが堅調であったものの、感染症対策製品の減少により15.9％減の2,160百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比25.6％減の531百万円となりました。 エンジニアリング事業上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移しており、受注高は、前年同期比84.3％増の5,150百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足による工事進捗の遅れなどの影響が若干残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比10.5％増の7,724百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比34.2％増の1,954百万円となりました。 商社事業主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、機器の納期長期化が継続するなど不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は堅調に推移しております。受注高は、半導体関連工場などの設備投資に伴う需要増加を受け、前年同期比18.5％増の2,917百万円となりました。売上高は、受注残高が順調に売上計上され、前年同期比1.2％増の3,877百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比15.3％増の691百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メーカー事業1,996110.53,948105.3エンジニアリング事業5,150184.318,975133.7商社事業2,917118.54,79996.3合計10,065142.527,723120.9
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は177百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日荏　原　実　業　株　式　会　社 　　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝　沢　勝　己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服　部　　　理 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,361,000,000
商品及び製品1,110,000,000
仕掛品364,000,000
原材料及び貯蔵品575,000,000
その他、流動資産238,000,000
建物及び構築物（純額）1,652,000,000
機械装置及び運搬具（純額）37,000,000
工具、器具及び備品（純額）115,000,000
土地1,356,000,000
建設仮勘定15,000,000
有形固定資産3,206,000,000
無形固定資産88,000,000
投資有価証券7,093,000,000
繰延税金資産126,000,000
投資その他の資産8,496,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,946,000,000
短期借入金1,010,000,000
１年内返済予定の長期借入金80,000,000
未払法人税等1,043,000,000
賞与引当金377,000,000
繰延税金負債1,577,000,000
退職給付に係る負債240,000,000
資本剰余金844,000,000
利益剰余金19,305,000,000
株主資本19,218,000,000
その他有価証券評価差額金4,129,000,000
退職給付に係る調整累計額15,000,000
評価・換算差額等4,145,000,000
負債純資産47,316,000,000

PL

売上原価9,112,000,000
販売費及び一般管理費1,803,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益29,000,000
営業外収益69,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用16,000,000
法人税、住民税及び事業税999,000,000
法人税等調整額-106,000,000
法人税等893,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益835,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益834,000,000
包括利益2,840,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,840,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,005,000,000
契約負債1,878,000,000
外部顧客への売上高13,762,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金158百万円847134百万円595
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日第85期定時株主総会普通株式50842.502023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
セグメント表の脚注
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第１四半期連結累計期間第86期第１四半期連結累計期間第85期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高(百万円)13,39013,76236,280経常利益(百万円)2,4922,8994,164親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7232,0053,141四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1542,8404,209純資産額(百万円)19,36723,36421,028総資産額(百万円)40,05047,31641,917１株当たり四半期(当期)純利益(円)143.62168.04263.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)48.449.450.2
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3. １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。