財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙NAKANISHI INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　中西　英一
本店の所在の場所、表紙栃木県鹿沼市下日向700番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0289)64-3380（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。　一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。　このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。　以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,159,888千円（前年同期比33.4％増）、EBITDAは、5,320,778千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は、4,035,169千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は、5,090,423千円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,376,884千円（前年同期比4.2％増）となりました。 　セグメントの経営成績は次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （歯科事業）　歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDAは前年並みとなり、セグメント営業利益は前年同期に比べて減益となりました。　この結果、売上高は11,007,337千円（前年同期比1.8％増）、セグメントEBITDAは4,817,998千円（前年同期比0.2％増）、セグメント営業利益は、4,355,676千円（前年同期比1.7％減）となりました。 （DCI事業）　DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。　この結果、売上高は4,536,726千円、セグメントEBITDAは720,608千円、セグメント営業利益は159,902千円となりました。 （外科事業）　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。　この結果、売上高は1,015,743千円（前年同期比24.9％増）、セグメントEBITDAは559,379千円（前年同期比35.3％増）、セグメント営業利益は532,670千円（前年同期比34.7％増）となりました。 （機工事業）　機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。　この結果、売上高は1,600,081千円（前年同期比19.7％減）、セグメントEBITDAは426,248千円（前年同期比12.8％減）、セグメント営業利益は289,122千円（前年同期比20.3％減）となりました。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、148,069,180千円で、前連結会計年度末に比べ7,356,089千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,075,786千円、のれんが992,977千円並びに建設仮勘定が928,725千円増加したこと等によるものです。　負債の残高は、32,164,532千円で、前連結会計年度末に比べ4,652,437千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が3,008,549千円増加したこと等によるものです。　純資産の残高は、115,904,648千円で、前連結会計年度末に比べ2,703,652千円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が3,447,469千円、自己株式が1,999,766千円及び利益剰余金が1,159,219千円増加したこと等によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、935,884千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ナカニシ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　辻　　雅 　 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　山　　誠 一 郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,997,748,000
仕掛品6,089,424,000
原材料及び貯蔵品6,226,357,000
その他、流動資産3,092,063,000
土地2,663,143,000
建設仮勘定4,608,302,000
有形固定資産24,626,004,000
ソフトウエア704,184,000
無形固定資産40,150,080,000
投資有価証券6,591,328,000
繰延税金資産979,448,000
投資その他の資産11,131,279,000

BS負債、資本

短期借入金11,516,600,000
１年内返済予定の長期借入金1,010,415,000
未払法人税等1,690,533,000
賞与引当金744,301,000
繰延税金負債5,326,210,000
退職給付に係る負債211,690,000
資本剰余金3,708,703,000
利益剰余金113,506,133,000
株主資本104,924,367,000
その他有価証券評価差額金1,703,681,000
為替換算調整勘定8,934,664,000
評価・換算差額等10,638,345,000
非支配株主持分10,968,000
負債純資産148,069,180,000

PL

売上原価7,154,118,000
販売費及び一般管理費6,970,600,000
受取利息、営業外収益172,812,000
受取配当金、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益729,611,000
営業外収益1,078,496,000
支払利息、営業外費用9,514,000
営業外費用23,242,000
固定資産除却損、特別損失17,612,000
特別損失19,835,000
法人税、住民税及び事業税1,797,145,000
法人税等調整額-103,747,000
法人税等1,693,397,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益96,064,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,447,828,000
その他の包括利益3,543,892,000
包括利益6,921,082,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,920,418,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益664,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,376,884,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-21,484,712,000
受取手形121,042,000
売掛金8,819,225,000
外部顧客への売上高18,159,888,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式2,217,664262023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）13,615,68318,159,88859,692,369経常利益（千円）4,495,4715,090,42317,238,331親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,241,4153,376,88422,835,745四半期包括利益又は包括利益（千円）3,846,7656,921,08225,579,867純資産額（千円）92,291,734115,904,648113,200,996総資産額（千円）103,402,037148,069,180140,713,091１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.0839.68268.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.9839.56267.29自己資本比率（％）89.078.180.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。