財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Fuji Pharma Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩井 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３５５６)３３４４(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続いています。また、医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴い、薬剤費抑制を目的とした薬価改定が2021年４月以来毎年実施されており、その事業環境はますます厳しくなっておりますが、当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でプラス1.2％となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」や抗悪性腫瘍剤「ドキシル注20mg」を中心とする主力の女性領域の製剤、並びに非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」が順調に伸長した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,388百万円(前年同期比11.2％増)となりました。利益面につきましては、FSN-013申請に伴うライセンサーへのマイルストンの支払い、米国Vistagen社が開発を進める（Phase2）次世代更年期障害治療薬の日本での開発・販売に関する独占交渉権の対価を研究開発費として計上したことによる研究開発費用の増加、また５月薬価収載予定の「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg」（当社単独承認）の販売のために、乾癬・消化器領域の専門営業組織を新たに構築したことなどによる人件費の増加により営業利益は1,443百万円(同20.9％減)となり、経常利益は2,165百万円(同11.8％減)、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4,257百万円(同140.2％増)となりました。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産額は85,006百万円となり、前連結会計年度末比325百万円の減少、純資産は44,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,888百万円の増加となり、自己資本比率は51.8％となりました。(資 産)資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により678百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却等により1,004百万円減少しております。(負 債)負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の増加等により2,362百万円増加しております。固定負債についてはリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により5,576百万円減少しております。(純資産)純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、2,888百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,375百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益6,027百万円に、減価償却費1,546百万円を加える一方、投資有価証券売却益3,118百万円及び棚卸資産の増加額1,438百万円等により、営業活動による支出は445百万円(前年同期は1,516百万円の収入)となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出1,884百万円及び無形固定資産の取得による支出977百万円、長期前払費用による支出1,104百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入5,356百万円があったこと等により投資活動による収入は1,457百万円(前年同期は2,872百万円の支出)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済等による支出3,810百万円等があった一方、セール・アンド・リースバックによる収入2,331百万円があったこと等により、財務活動による支出は1,998百万円(前年同期は3,058百万円の収入)となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,726百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ＦＪＰ東京都世田谷区砧６丁目１５－２4,30717.71今井 博文東京都文京区3,05212.55日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１2,2189.12新井 規子東京都練馬区1,2405.10Lotus Japan Holdings合同会社東京都文京区水道２丁目４－３1,2195.01株式会社Yamhill Sciences東京都世田谷区砧６丁目１５－２1,0004.11株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２9173.77今井 道子富山県富山市4461.83公益財団法人今井精一記念財団東京都世田谷区砧６丁目１５－２4001.64富士製薬工業従業員持株会東京都千代田区三番町５番地７3461.42計－15,14562.28 (注) １ 千株未満は切り捨てております。２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。３ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。４ 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が、７千株保有しています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士製薬工業従業員持株会 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日富士製薬工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯 輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,724,000,000 |
| 仕掛品 | 3,917,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,209,000,000 |
| 未収入金 | 63,000,000 |
| その他、流動資産 | 740,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,001,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,712,000,000 |
| 土地 | 1,241,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,010,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,430,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,093,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,797,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,724,000,000 |
| 繰延税金資産 | 603,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,322,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,961,000,000 |
| 短期借入金 | 11,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,100,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,461,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,412,000,000 |
| 賞与引当金 | 521,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,936,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,409,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,866,000,000 |
| 株主資本 | 40,520,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,324,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,138,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,542,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 85,006,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,154,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,789,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 817,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,000,000 |
| 営業外費用 | 95,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,118,000,000 |
| 特別利益 | 3,953,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 91,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,432,000,000 |
| 法人税等調整額 | 337,000,000 |
| 法人税等 | 1,770,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,090,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 142,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | -908,000,000 |
| 包括利益 | 3,349,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,349,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,546,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,118,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,438,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -730,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,302,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -516,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,810,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -287,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -432,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,884,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |