財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙SBS Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鎌田　正彦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6772)8200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動が正常化された一方で、資源・原材料価格の高騰によるインフレーションや急激な円安傾向、また金利の上昇など、先行き不透明感が依然継続する形となりました。 　物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を図るべく、千葉県内にグループ最大規模の物流センターを開設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。　当第１四半期連結累計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前年同四半期より52億55百万円減（△4.4％）の1,138億14百万円、営業利益は同24億89百万円減（△23.5％）の81億10百万円、経常利益は同23億35百万円減（△22.2％）の81億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19億26百万円減（△28.3％）の48億85百万円と、減収減益の決算となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第１四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より48億74百万円減（△4.7％）の998億61百万円、営業利益は同12億60百万円減（△38.0％）の20億59百万円となりました。(不動産事業)不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。　当第１四半期における不動産事業については、新杉田物流センター（横浜市）の信託受益権の譲渡を実施しましたが、前年同四半期における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、売上高は前年同四半期より４億20百万円減（△3.5％）の117億１百万円、営業利益は同11億55百万円減（△16.4％）の58億88百万円となりました。(その他事業)その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第１四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より40百万円増（+1.8％）の22億51百万円、営業利益は同３百万円増（+4.6％）の81百万円となりました。
(2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,169億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億67百万円増加しました。これは、流動資産として現預金および棚卸資産等、また固定資産として建物、土地等の増加によるものです。　負債は2,116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億17百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の増加によるものです。　純資産は1,053億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億49百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ＳＢＳホールディングス株式会社 取　締　役　会　　御中 　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長崎　将彦 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅沼　　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産63,967,000,000
その他、流動資産21,278,000,000
建物及び構築物（純額）20,620,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,919,000,000
土地53,534,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,001,000,000
建設仮勘定1,621,000,000
有形固定資産95,371,000,000
無形固定資産32,582,000,000
投資その他の資産25,703,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金28,227,000,000
短期借入金23,330,000,000
１年内返済予定の長期借入金16,759,000,000
未払法人税等3,330,000,000
賞与引当金4,953,000,000
退職給付に係る負債10,059,000,000
資本剰余金2,651,000,000
利益剰余金72,724,000,000
株主資本79,295,000,000
その他有価証券評価差額金953,000,000
為替換算調整勘定1,517,000,000
退職給付に係る調整累計額571,000,000
評価・換算差額等3,042,000,000
非支配株主持分23,004,000,000
負債純資産316,984,000,000

PL

売上原価97,852,000,000
販売費及び一般管理費7,851,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益52,000,000
営業外収益399,000,000
支払利息、営業外費用219,000,000
営業外費用325,000,000
固定資産売却益、特別利益32,000,000
特別利益32,000,000
固定資産除却損、特別損失26,000,000
特別損失213,000,000
法人税等2,941,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益205,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益484,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,000,000
その他の包括利益654,000,000
包括利益5,715,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,340,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益374,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,885,000,000
外部顧客への売上高113,814,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形、売掛金及び契約資産67百万円101百万円支払手形及び買掛金183 178 電子記録債務275 298 未払金（流動負債「その他」）0 0
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式2,581652023年12月31日2024年３月11日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益72百万円であります。 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(剰余金の配当)2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。１　配当財産の種類 金銭２　１株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき65円　　　配当総額　2,581百万円３　効力発生日 2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期 第１四半期 連結累計期間第39期 第１四半期 連結累計期間第38期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)119,069113,814431,911経常利益(百万円)10,5208,18419,747親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,8114,88510,056四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,4385,71513,439純資産額(百万円)96,592105,342102,592総資産額(百万円)306,220316,984301,317１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)171.51123.00253.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)24.526.026.4
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。